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2019/01/13(日) 11:05:01.34ID:TIY59gJl9福利厚生代行サービスも伸びた。人手不足に悩む中小企業などが社員向け福利厚生サービスを拡充する動きから、子会社のベネフィット・ワンなどの収益が改善した。
売上高は9%増の1646億円だった。17年8月に買収した子会社が押し上げた。
19年5月期通期は売上高で前期比10%増の3430億円、純利益で24%増の16億円とする従来予想を据え置いた。
2019/1/11 20:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39925040R10C19A1DTC000/