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2019/01/17(木) 21:47:37.31ID:yG/l9BG+9災害時の「＃（ハッシュ）救助要請」80％余の消防”対応必要”
2019年1月17日 15時36分阪神・淡路大震災24年
阪神・淡路大震災では、消防が救助活動をする際、被害情報の把握が困難な状況になりました。震災から24年がたってスマートフォンなどが普及する中、災害時にＳＮＳに相次いで投稿される救助要請について、全国の80％余りの消防が、現状では難しいものの対応の必要性を感じていることがわかりました。
阪神・淡路大震災では、通信機器が限られる中、どこで救助が必要かといった被害情報の不足が課題でしたが、スマートフォンや携帯電話が普及しているいま、災害時には、ＳＮＳで救助を要請する人が増えています。
ＮＨＫは、全国439の単独消防本部を対象に災害時のＳＮＳへの対応についてアンケートを行い、全体の84.3％にあたる370の消防本部から回答を得ました。
「＃救助」などといった、ＳＮＳに投稿される救助要請への対応を尋ねたところ、「ＳＮＳをチェックし、出動につなげている」と答えた消防は１つもなく、「情報収集に限定してＳＮＳをチェックしている」と答えた消防も３％にとどまりました。
理由として多くの消防があげたのが、「現場の特定が難しい」とか、「情報の信頼性を確認するのが難しい」「対応する人員不足」でした。
一方で、全体の80.8％が現状では対応できていないものの「対応の必要性は感じている」と答えていました。
必要性を感じる理由としては、「救助を求める人がどのエリアに多いのか分かる」とか、「119番通報がつながらない時の代替手段になる」「ＳＮＳは外国人や聴覚障害者が使いやすいツール」などと答えていました。
総務省消防庁は、電話のように会話で確認ができないＳＮＳの情報だけでは、現場に出動することは難しく、基本的には119番で通報するよう呼びかけています。
総務省消防庁応急対策室の浅見匡哉課長補佐は「ＳＮＳからの被害情報は迅速に大量に入ってくるので、大災害時には、被害の大きい地域を特定し、応援部隊を派遣する判断に生かすことができる」と話しています。
西日本豪雨では救助要請がＳＮＳで次々と
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