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2019/01/18(金) 19:12:40.85ID:63IjNKFY9「即応対処部隊」（仮称）を創設する方針を決めた。
エアボートや全地形活動車などを駆使し、これまで活動が難しかった現場でも、
迅速に情報収集や救助活動ができるようにする。来年3月の発足を目指し、
2019年度予算案に経費として6億円を計上する。
都によると、部隊は指揮官らのもとに「即応情報隊」（12人）と
「即応救助隊」（24人）を組織する。災害状況の迅速な把握を専門にした
部隊を置くのは全国の消防機関で初めてという。
即応情報隊は、タイヤがなくプロペラで進む水陸両用の「エアボート」や、
急斜面やぬかるみでも動ける「全地形活動車」、小型無人機「ドローン」を
使って、進入が難しい現場への先遣隊としての活動を可能にする。
即応救助隊は、大型のエアボートのほか、高機動救助車や水難救助車なども
備え、救助活動の中核を担う。
また、災害現場での活動拠点として、日本の消防機関としては初めて
「高機能指揮支援車」を導入。車両の脇に広げるテントの中では隊員らに
活動方針を伝えたり、寒さや暑さに悩む避難者らを60人程度、一時的に
収容したりすることができる。
即応対処部隊は、東京消防庁奥戸訓練場（葛飾区）に隊舎を置いて
本拠地とする予定。他県への災害派遣に活用するかどうかは
決まっていないという。
毎日新聞【竹内良和】（2019年1月18日 09時17分、最終更新 1月18日 15時46分)
https://mainichi.jp/articles/20190118/k00/00m/040/047000c
即応情報隊が導入するエアボート＝東京都提供
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/01/18/20190118k0000m040045000p/7.jpg
即応情報隊に導入される全地形活動車＝東京都提供
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日本の消防機関に初導入される高機能指揮支援車＝東京都提供
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/01/18/20190118k0000m040043000p/9.jpg
