内閣府が１８日に発表した「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」で、何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいか（退職者には退職した年齢）を尋ねたところ、「６１〜６５歳」が３０・７％で最多だった。
安倍晋三政権が人生１００年時代を見据え「生涯現役社会」を目指す中、「７１〜７５歳」は９・２％、「７６〜８０歳」は４・３％にとどまった。

　「６１〜６５歳」に続く回答としては「６６〜７０歳」が２１・５％、「５１〜６０歳」が１８・８％だった。

　老後の生活設計を考えたことが「ある」と答えたのが６７・８％に上り、理由では「老後の生活が不安」の４４・６％が最も多かった。

　年代別にみると「４０〜４９歳」が５４・７％でトップ。
続いて「３０〜３９歳」が５１・５％、「１８〜２９歳」が４８・０％、「５０〜５９歳」が４３・４％、「６０〜６９歳」が４１・０％、「７０歳以上」が３８・５％だった。
若年層のほうが高齢層に比べて、より不安に感じている傾向が明らかになった。

　調査は昨年１１月１〜１８日に全国１８歳以上の男女５千人を対象に個別面接方式で行い、２９１９人（全体の５８・４％）が回答した。

仕事したい上限年齢は「６１〜６５歳」が最多　内閣府調査
2019.1.18 19:36ライフくらし
https://www.sankei.com/life/news/190118/lif1901180051-n1.html