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2019/01/30(水) 07:16:28.67ID:ucScbzfO9“東電の情報発信に不満” 原子力改革監視委が指摘
2019年1月30日 5時09分福島第一
福島第一原発の事故からまもなく８年となる中、去年、情報発信の在り方に問題が相次いだ東京電力は、専門家などでつくる委員会から「いまだにコミュニケーションが効果的にできていないことが不満だ」と指摘を受け、改善に取り組むことになりました。
東京電力では、去年、廃炉作業が行われている福島第一原発でたまり続ける放射性物質を含む水のデータについて十分に説明しなかったことや、新潟県にある柏崎刈羽原発の地下で発生したケーブル火災で、行政や報道機関への情報発信が不十分だったことなどが問題となりました。
こうした情報発信の在り方について、専門家などでつくる「原子力改革監視委員会」は29日、「外部から依然として厳しく評価されていることを認識すべきだ」と指摘しました。
そして、アメリカの原子力規制委員長を務めたデール・クライン委員長は、原発事故からまもなく８年になることに触れ、「いまだにコミュニケーションが効果的にできていないことに委員全員が不満を持っている。単にデータを流すのではなく、受け手側に分かるように出す必要がある」と述べました。
これに対して東京電力は、「社会に伝わる情報を発信するという意識が欠如していた」とし、情報発信についての研修や訓練を行うなどして改善に取り組むことになりました。
