【「子ども・子育て支援法」改正案】 認可外保育は対象限定も
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「子ども・子育て支援法」改正案 認可外保育は対象限定も
2019年2月1日 4時35分
幼児教育と保育の無償化に向けて政府は、「子ども・子育て支援法」の改正案を取りまとめ、認可外保育施設をめぐって、市町村が、条例で対象を限定できることや、運営が不適切と判断した場合は給付金を停止できるようにすることを明記しました。
ことし10月の消費税率の引き上げに合わせて、政府は、３歳から５歳までの子どもを対象に、幼稚園や認可保育所などを無償化するほか、認可外保育施設なども一定の上限を設け給付金を支給するため、「子ども・子育て支援法」の改正案を取りまとめました。
それによりますと、無償化の対象に、認可外保育施設に加え、「預かり保育」、「一時預かり」、子どもを一時的に地域の家庭で預かる「ファミリーサポートセンター事業」など、市町村の確認を受けた施設などを加えるとしています。
そして、無償化の費用は、市町村が運営する施設の場合は、全額を運営主体が負担するほか、私立などは、国が２分の１、都道府県と市町村がそれぞれ４分の１を負担するとしています。
また、認可外保育施設をめぐって、「保育の質の確保が必要だ」とする「全国市長会」の意向を踏まえ、市町村が、条例で対象を限定できることや、運営が不適切と判断した場合は、給付金を停止できるようにすることを明記しました。
政府は今月中旬までに改正案を閣議決定し、今の国会に法案を提出することにしています。 >>1
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政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない｡
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する｡
1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに､
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の｢残業｣｢休日労働｣｢深夜業規制｣が“なくなった”｡
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある｡
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても､
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
(MFR620)
>>1
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“フェミニズム”は家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ、
仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としては“女性”を「市場社会」と
「賃金労働社会」に“奉仕”させることになる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、
結果的に新自由主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、
庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、
“男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」のために“莫大な税金”を払わせ､
「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、
労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、
「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、
「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】(MFR620)
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待機児童対策費は1人当たり年間5,6百万掛かってるんだろ？
資本家の為に多額の公費投入はアホまるだし
あっそうか、安倍はグローバリストだったなw >>1
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●『資本家の利益のために女性雇用政策は推進された』●
フェミニズムを推進しているのは“強欲”『国際金融資本』“グローバリスト”
だから､｢労働者の賃金抑制｣と｢家族の解体｣を推進させる事が大きな目標
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・人件費削減の一環として女性の雇用市場参入で労働者の賃金が抑制される
・「男性世帯主の賃金」が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
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・“共働き”をせざるを得なくなる事で一世帯当たりの税負担額が増大する
・共働き｢育児の社会化｣政策による“社会保障費の増大”で消費税率も上る
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ウーマン・リブは何だったと思う？ あれが何だったのか教えてやろう。
俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。
財団が全部の新聞やＴＶで取り上げさせ、活動も後押ししたんだ。
理由は課税対象を増やすためと、母親が仕事に行くので、
子供たちを家族から引き離して、特定の価値観や思想を植え付けられる。
家族は解体され、社会(権力)が子どもたちの家族になる。
【アーロン･ルッソ『ニコラス･ロックフェラーへのインタビュー』より】(MFR620)
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>>1
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①産業界の意向
労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
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↓
②政府の対応
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女性優遇の雇用促進
平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
○左派野党もリベラル･マスコミも賛同 (MFR620)
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↓
③国民への影響
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
○男性世帯主の賃金が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
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↓
④政府の対応
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「少子化対策」と嘘ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
○「社会保障費」の“増大”
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↓
◎『増 税』 ← 今ココ！
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外国人が子供を預けて働いて、費用を日本人が負担させられるようなことはやめるべき。外国人雇用税を作り、企業に負担させるべき。 戸越銀座に明日安倍の野郎が視察で現れるらしいから張って待ち伏せして轢き殺せ
暗殺が成功しなければ日本は終わる
これからは日本をダメにしている奴らが殺される時代だからｗ
ひどく頭が悪い若者も対象だからな
マイナス要因になっている者を仕留めることは逆に犯罪者でなく英雄となる
正義の警察官がいたら安倍を撃って欲しい
そして「殺らなければ日本は終わるから仕方ない」と言ってくれ
安倍や麻生らは国家転覆罪でとっくにお縄になってるはずなんだよ
未だに権力の座に居座ってる なんとかしろ 認可外保育施設。またこそっと安倍ともやわけのわからん在日団体への税金投入の臭いしかしない。 給食費は自腹でしょ、第三子以降は給食費含めて全額相当戻ってきてたんだけど、なくなるんかな。そしたら給食費分負担増 これ、母親を低賃金労働させるために保育施設を運営する金持ちに金ばら撒くって話だから、景気悪化させるだけ
家庭で子育てする専業主婦に直接給付しろよ 何で3歳からなの？
公務員は3年育休取れるらしいけど民間は無理なんですけど 子ナシの負け組には税負担が増えるだけで「独身税」なんだよな
肉屋を支持する豚はマジでアホ 少子化対策したいなら
ロシアみたいに
子供二人作った人に
数百万円支給するだけでいいのに 不足する保育士は外国人を使うことになるから
移民推進法だな >>12
直接給付する就職できない能無し女性が食うために子育てに走る
イギリスでは少女らが学校に行かずに親の家から出ていくため妊娠し代々続く生活保護階級を作っているとか >>18
それで出生率上がるならいいんだよ
子供は存在するだけで若い消費者として貢献する >>19
社会保障費が増大し、増税で物が売れなくなる
労働意欲もなくなり、売れるものも作られなくなる そりゃそうだ
ヤマギシとかおかしな宗教団体まで補助金もらえちゃうじゃん >>20
老人だらけの国してしまう方が
社会保障費増大するんだよ ラッキー負担が軽くなる♪とはならないだろうな絶対にからくりがある ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
