02/04 15:00
国土交通省は、自動車メーカーが車に搭載されたシステムのプログラムを更新する場合、国の許可制とする方針を固めた。今後、自動運転技術による高速道路での車線変更といったプログラムの更新が想定されるため、国が事前に安全性を確認できるようにする。今年３月にも、開会中の通常国会に道路運送車両法の改正案を提出し、２０２０年の施行を目指す。
無届けなら罰則
政府は２０年をめどに、高速道路などの一定の条件下で運転手の代わりにシステムが運転を担う「レベル３」と呼ばれる車の実用化を目指している。自動運転車の本格普及を見据え、法整備を進める。
現在、新車に搭載される初期のプログラムは自動車の保安基準に照らし合わせて、開発時や出荷前に検査が行われている。しかし、ユーザーが車の購入後に利用できるプログラムの更新に関する規制はなかった。
具体的には、メーカーがインターネットなどを通じて、高速道路で自動で車線を変更し、追い越しをする機能や、自動で駐車枠に駐車する機能などを追加する場合、事前に国交省が安全性をチェックする。
メーカーが不完全なプログラムを配信することや、メーカー以外の第三者が勝手に改造プログラムを作り大量に配信することを防ぐ狙いだ。メーカーや第三者が許可を得ずにプログラムの更新を行った場合、罰金などの罰則も定める。
チェック方法は、追加した機能が正常に作動するかどうか、実際に人が試乗して確認するほか、情報技術（ＩＴ）の知識を持った職員がプログラムの中身を確認する。
自動運転に関するプログラムの更新を許可する制度を巡っては、国連傘下の専門会議が、共通の世界基準づくりに向け、議論を進めている。
日本では、自動運転車の前段階と位置づけられる「運転支援機能」の普及が進んでいる。国交省によると、障害物を検知してブレーキをかける「衝突被害軽減ブレーキ」は、１７年に国内で生産された全車両の７７・８％に装着されていた。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190204-OYT1T50108/
