平日に2回行われる菅義偉官房長官の定例会見をめぐり、東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者とみられる「特定の記者」が「問題行為」を行っているとして、会見を主催する官邸の記者クラブ（内閣記者会）に対して「問題意識の共有」を求める文書を首相官邸が送った問題。

官邸は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事の際の土砂投入をめぐる望月記者の質問をめぐり「事実誤認」があったと主張しているが、望月記者は菅氏らが現地の状況を自ら確認し、土砂の検査結果を沖縄県に出すように指示すべきだ、などと反発している。

これまでもたびたび、その激しい応酬が注目を集めてきた望月記者と菅氏。会見場では、いったい何が起きていたのか。

■「記者会見の意義が損なわれることを懸念」

官邸が特定記者の質問について申し入れするのは異例。文書では「東京新聞の特定の記者」と名指しを避けているが、問題視している質問からすると、これまでも菅氏に厳しい質問をぶつけている望月衣塑子（いそこ）記者のことを指すことは明らかだ。

文書は2018年12月28日、上村秀紀・官邸報道室長名で出された。12月26日の記者会見での望月記者の質問について、「事実誤認等」があったとする内容。望月記者について

「東京新聞側に対し、これまでも累次にわたり、事実に基づかない質問は厳に慎んでいただくようお願いしてきました。これに対し、同社からは、事実に基づく的確な質問を心掛けるよう同記者を指導していく旨の回答を繰り返し頂いてきましたが、にもかかわらず、再び事実に反する質問が行われたことは極めて遺憾です」

などと非難。「事実に反する質問」が動画で流れることで「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」するとして、「問題意識の共有」を求める一方で、「記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図したものではありません」と主張している。

■問題視のきっかけとなった「赤土」問答

官邸が問題視したのは米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事をめぐる質問。望月記者は

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「適法かどうか確認していない、ということを聞いているんですね。粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、発注者の国が事実確認をしないのは、行政の不作為にあたるのではないか」

と、質問と答えがかみ合っていないことを指摘すると、菅氏は「そんなことはありません！」と語気を荒げた。そこに望月記者が

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■本人も菅長官に「ご自分の目で確認し...」

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■自らの主張を織り交ぜながら質問

官房長官会見の質問では、事実関係や見解を確認するにとどめる記者が大半だが、望月記者は自らの主張を織り交ぜながら質問するのが特徴だ。1月17日午後の会見では、

「政府はなぜ、目で見て分かる赤土の問題を認められないのか」
「適法な手続きでやっているのであれば、正々堂々と、県が要求している調査を受けるべきではないのか」

などと主張。菅氏は

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■新聞労連「本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべき」

今回の官邸による申し入れは、情報誌「選択」が2月1日にウェブサイトで指摘して広く知られるようになり、これを受ける形で、日本新聞労働連合組合（新聞労連）が2月5日付で

「政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します」

とする抗議声明を出している。

2018年12月26日(水) 内閣官房長官 記者会見 14：35〜
https://www.youtube.com/watch?v=TcCLiclmswY

2019/2/ 8 07:00
J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2019/02/08349889.html?p=all
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