記事読んできたが、う〜ん
国会答弁みたいな論点を微妙にずらした反論は反論として機能するのだろうかという心配があるｗ
外務省の言ってる事は先の記事でも一応触れられていて、その上で
金の問題ではない、日本政府としての公式の賠償と法的責任の宣言が必要だという主張に真っ向から答えられてない
寄付や基金以外の形で賠償はしないし、法的責任は無い。と言いたいなら反発覚悟でそのまま書くべきだと思う
あと、合意で国際の場で日本と韓国はこの問題を蒸し返さないって約束してた気がするが
相手はただの慰安婦個人なのに、外務省が出張ってしまって大丈夫かいな？
