これも温情で不問に伏したら模倣犯を増やすことになる。
これまでおそらく大手は企業イメージのため大目に見てきたが
見逃すことで企業イメージをもっと大きく棄損することになった。
故意犯の再発防止のため、店舗は例外なく刑事告発して
官憲の処罰に委ねるべきだ。
過失は雇用主が責任を負うべきで、そこに明確な一線を課すこと。