布施祐仁? @yujinfuse


首相のこれは、まったく的外れ。実際には地方自治法の法定受託事務である自衛官募集には
ほとんどの自治体が協力している。６割というのは自衛隊が依頼する募集対象年齢の住民の
名簿提供に応じていない自治体の数。応じない理由はプライバシー保護であり、憲法に自衛隊が
書いていないこととは無関係。