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パリ市、エアビーに過料15億円
無登録の物件紹介で
2019/2/10 22:01
©一般社団法人共同通信社

　【パリ共同】パリ市は無登録の住宅約千戸をインターネット上で紹介したとして、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーに過料約1250万ユーロ（約15億5千万円）の支払いを求める訴えを裁判所に起こした。10日付のジュルナル・デュ・ディマンシュ紙などが報じた。

　民泊仲介の発展で、パリ市内では通常の賃貸物件が減少し、家賃の高騰につながっているとされる。同紙に対し、パリのイダルゴ市長は「問題は複数の物件を所有し、無申告で部屋を一年中観光客に貸す家主と、それを受け入れる仲介サービスだ」と指摘。エアビー社は「適法な賃貸を促す措置を既に導入している」と反論している。