危険な空き家、公費で解体　氷見市、土地寄付を条件に


　氷見市は市街地の南大町で、危険な老朽空き家２軒の取り壊しに
着手した。倒壊の可能性があるとして所有者から土地と合わせて寄付を
受け、工事費２６４万円を投じた。市内では別の１軒も３月までに除去する
予定で今年度は計３軒になる。撤去は基本的に所有者の責任だが、人口減少が
続くなかで空き家は増える一方で、住民の安全安心を守るため、市の出費が
続きそうだ。

　氷見市の危険老朽空き家対策事業は２０１２年度に始まった。損傷が
著しい物件について、所有者から土地を含めて寄付を受けた上で市が
撤去する。住宅が多い市街地に限定し、地元自治会が空き地の利用計画を
策定することが条件になっている。毎年１〜２軒で推移していたが、
今年度は初めて３軒となった。１２年度から通算で１３軒になる。

　市は危険空き家の除去に１７年度までに１５８７万円を支出。
今年度の費用は５７０万円程度になる見込みだ。

　市が懸念するのは安易な寄付が増えることだ。申し出があっても断わる
ことがあり「いらない建物と土地を何でも引き取っているわけではない」
（地域振興課）と説明する。解体工事中の南大町の２軒は棟続きで、
屋根が抜け落ちるなど損傷が激しかった。所有者は市外在住で地域と
縁がなく、市が除去しなければ危険な状態が放置されたままになると
判断した。９日までに建物部分はほぼ取り壊しが完了した。

　危険な空き家は各自治体の悩みの種になっている。所有者が不明だったり、
連絡が取れても解体に応じてもらえない場合もある。国は１５年に
空き家対策特別措置法を全面施行し、特定空き家に指定すれば
行政代執行で撤去が可能になった。

　富山県内でも代執行で解体する事例が出始めている。ただ、全国的には
所有者の支払い能力がない事例も多く、撤去費用の回収は進まないのが
実情だ。

　氷見市内に空き家は約１６００軒あるとみられ、特定空き家は１２軒。
市は所有者による補修や除去を目指して指導、助言を行っている。
解体費は５０万円を上限に助成しており、自費解体につながった家屋もある。

　建物取り壊し後の土地は自治会が管理し、駐車場やごみステーションとして
活用されているが、それ以外の使い道が見つからない。氷見市は「公費に
よる取り壊しはやむを得ない。今後は空き地の活用のあり方についても
検討してきたい」（地域振興課）とする。


北国新聞（2019/02/10 01:57）
https://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20190210201.htm

氷見市が解体工事する空き家＝同市内
https://www.hokkoku.co.jp/images/T20190210201_1main.jpg

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