ふるさと納税により税収減となっても、地方交付税をもらっている自治体なら赤字分の75%は交付税により穴埋めされる。ただ、交付税をもらっていない東京都や東京23区、川崎市などの不交付団体に対しては穴埋めがなく、「純減」となってしまう。