日本最大のオイスターバーチェーンやカキ養殖業を営むゼネラル・オイスター（Ｇオイスター）に対し、買収や出資に関心を持つ複数の中国企業が接触していることが分かった。

情報が非公開のため、匿名を条件に明らかにした複数の関係者によると、中国インターネットサービス大手を含む３社がＧオイスターの事業に関心を示しており、出資や買収などの可能性について協議したい意向だという。同社は現在、中国企業との協議を開始するかどうかを検討しており、交渉しない可能性もある。

東京証券取引所マザーズに上場するＧオイスターは、国内で２７のオイスターバーを運営。外食のほか、養殖事業や加工品の卸売りを手掛け、香港や台湾へも生ガキを輸出している。カキの養殖では、光の届かない海洋深層水でカキを６０時間浄化し、食中毒のもととなる細菌やウイルスの排除に取り組んでいる。ウイルスのない「あたらない」カキを沖縄の久米島で養殖し、２０１８年に特許を取得した。

Ｇオイスターは１５年の株式新規公開（ＩＰＯ）後に一時４８７５円の高値を付けたが、その後は下落傾向が続き、過去数カ月間は１０００円を下回って推移していた。

店舗事業や卸売事業での競争激化、不採算店の閉店などを理由に、１８年３月期まで３期連続で営業赤字を計上した。同社の筆頭株主はトライファンズ・インベストメントで、所有割合は４２％となっている。

ブルームバーグの集計によれば、１８年の中国企業やファンドによる日本企業の買収は６３件、３１億ドル（約３４００億円）相当で、１７年（４１件、２９億ドル相当）から増加した。（ブルームバーグ　Ｔａｋａｈｉｋｏ　Ｈｙｕｇａ）

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