勿論第一義的には担当者の人格等、質の問題があるのでしょう。
しかし責任だけ持たされて処遇があれでは割に合わないという思いを増幅させることになる。
日本は国際比でみても所謂非正規労働者の処遇が以上に低すぎますからね。欧州圏とか労賃も正規の８割程度は事実上保証されている。
所謂非正規というか女性労働者の３／4がパート労働者であるオランダでは、時給・社会保険・雇用期間・昇進等がフルタイム労働者と格差はありません。
日本が異常なのですよ。もともとアルバイトという語にしてもドイツ語で「労働」という意味でしかなく、日本は名前だけ非正規っぽい名前つけたら
処遇を落としても良いかのような悪用をされてきたのではないか。そう思いますね。
数が世界一多いとされる派遣事業所のある日本ですが、中抜きブラックボックスで青天井ですよね。こんな事やってるからダメなのだ。

さらに例えば、東京は世界数百か所を対象にした調査において、２０１８年調査結果で世界第２位の生活費のかかる都市に認定されている。
日本の国力、物価水準および、税収に占める間接税、消費税の割合等を鑑みれば最賃が先進国最低水準という現状はあってはならない。
政治の怠慢だと断じるしかないですね。米国だってオバマ政権後期に都市部は７０％弱も引き上げましたから。段階的ではあってもね。