公益財団法人「新聞通信調査会」は９日、海外６カ国で実施した世論調査の結果を公表し、天皇陛下の退位と新天皇の即位を「知っている」と答えた人は中国で３７．９％と最多だった。韓国（３０．３％）、タイ（２１．２％）、フランス（１７．５％）と続き、米英は１０％前後と低かった。

また、タイの７３．４％が「日本の皇族について自国で報道してほしい」と回答。王室を持つ親日国での関心の高さを示した。

一方、２０２０年東京五輪・パラリンピックの「開催を知っている」という回答は、２２年北京冬季五輪を控える中国（８７．３％）、１８年平昌冬季五輪が開かれた韓国（７２．７％）が上位。フランス（６０．２％）、英国（５２．８％）、米国（４８．５％）、タイ（４２．９％）も一定の認知度があった。

日本に対する「信頼度」は、中韓で依然低いものの、中国は２年前の２倍に当たる３２．４％に上昇。調査会は「日中関係の改善を反映した」と分析した。他方、徴用工問題などをめぐって険悪化する日韓関係を背景に、韓国では前年比１．１ポイント減の１８．１％にとどまった。

（2019/02/09-06:08）時事ドットコム
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