少し考えてみればわかると思うのだが、
本当に完全雇用に近づき
本当に人手不足なら
賃金はかなり上昇し、
経済も回復、金利も上昇しているはずだ。

しかし、一部大手企業では若干のベースアップはあるものの、
人手不足感が強い業種（運輸・福祉・建設など）や、
中小企業では給与の減少が続いているのだ。

つまり、実は今の日本で
人手不足の問題など
本当は存在していないということである。

日本の生産年齢人口（15〜64歳）は5,800万人程度であり、
就業率は7割程度とまだまだ余力十分だ。

また、働く意思のない人を含む非生産年齢人口は
何んと2,000万人弱も存在しているのだ。

つまり、4,000万人強が就業しており、
3,600万人強も待機していることになる。

これでわかるだろう。

そう、今の日本で成長を阻害するような
人手不足問題など存在しないのだ。