レオパレス２１が建設した３３都府県の１３２４棟の建物では、耐火構造や遮音性が国の基準を満たしていないなどの不備が新たに明らかになり、１万４４００人余りの入居者のうち、特に危険性の高い６４１棟の７７８２人に対してできるだけ早い転居を求めています。
この問題を受け、全国のアパートのオーナーらで作る「レオパレス違法建築被害者の会」の代表が東京を訪れ、国土交通省に対しレオパレスを管理下に置き調査や修繕工事を完全に実行させるなどの対策をとるよう要請しました。
要請のあと記者会見した前田和彦会長は「大規模な違法建築を許したのは国の検査体制に問題があった。レオパレスが倒産する事態になれば、違法建築が放置されてしまう」と述べました。
また、金融庁に対してもレオパレスの倒産を避けるため低金利融資など、経済支援をするよう求めたということです。
前田会長は「入居者の命を守るためにも全力で活動していく。国には適切に対応してほしい」と話していました。
「レオパレス違法建築被害者の会」の要請について、国土交通省は「詳細な話を聞いていないので現段階ではコメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20190212/1000025437.html
★1 :2019/02/12(火) 18:45:58.39
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