民間の工事業者が民間人のアパートを建てたってだけの話だからな、
民間の建物の不備を国が改修するとか金融支援するとかは
国民の税金で民間人の資産価値を上げる、資産を増やす、ということだから、
税金の使い道としては不当になる、
建築確認申請、検査での国の責任が〜という理屈については、
確認申請制度は、国が図面を確認(申請図面に目を通しました)した、というだけのことで
安全性などを担保するものではない、
国がある程度責任を負うのは国が「許可」や「認可」したものに限られるわけで、
建築確認申請には許可や認可という言葉は一切使われていない。