まあ、親韓の安倍政府の制裁はまったっくアテに出来んが、
ただ、差し押さえを受けた日本企業に対抗手段はある。
それは、日本の裁判所に、韓国政府を相手取って「日韓請求権協定違反」で提訴し、損害賠償の請求をすることだ。
「日韓請求権協定」は、国家と国家の間の協定だから（この点が、政府間の「合意」とは違う）
日本は、堂々と日本の裁判所にその違反で提訴できるのである。
で、日本の裁判所が賠償を認めて、韓国政府がその支払いを拒否した場合は、
韓国政府が日本に有する資産（大使館不動産、預金その他）を逆差し押さえが出来る。
