結局、韓国にとっては膨大な費用と時間の損失だということに気づくことになる。
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もし韓国政府が本来保証すべき費用をスルーして無理矢理日本企業の財産を奪ったなら、
その日本企業は日本で裁判を起こし、日本ないしは諸外国にある韓国政府の財産を差し押さえ、
それを現金化して奪われた財産の補填に与えることになる。