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米Amazon.comは2月14日（現地時間）、昨年11月に発表したニューヨーク市での第2本社開設を断念したと発表した。多数の州政府や地域の政治家がこのプロジェクトに強く反対したためとしている。
Amazonは11月、多数の応募地域から第2本社設立地としてニューヨーク市クイーンズ地区ロングアイランドシティとバージニア州アーリントンを選んだと発表。合わせて50億ドルの投資と5万人の雇用創出を約束した。
それに対し、ニューヨーク市からは15億2500万ドルの税制優遇を受けることになっていた。クイーンズ区選出の議員などが、これが過度な優遇だとして反対していた。
市議会のジミー・ブレイマー議員（民主党）が1月30日に主催した反対集会では、大企業進出による家賃高騰を懸念する声も上がった。
Amazonは発表文で、「世論調査では、ニューヨーカーの70％がわれわれの計画を支持していることを示しているが、多くの州と地方の政治家が反対を表明し、プロジェクト推進に必要な関係性を築くつもりはないことを明らかにした。（中略）この決定に至ったことを残念に思う」としている。
同社は、ニューヨークに代わる候補地を新たに選ぶことはしない。アーリントンの第2本社とナッシュビルの物流拠点の計画は続行する。
ニューヨーク市の拠点拡充は、米Googleや米Appleも計画しており、いずれも大量の雇用創出を謳っている。
