【巨大ＩＴ企業への課税】ＯＥＣＤが新ルール案
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巨大ＩＴ企業への課税 ＯＥＣＤが新ルール案
2019年2月16日 4時22分IT・ネット
国境をまたいだデータのやり取りで利益を上げる巨大ＩＴ企業への課税について、日本などが加盟するＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、新たなルールの案をまとめました。本社や支社がない国でも、利用者がいれば課税できる仕組みで、今後、各国の間で議論が進められます。
グーグルやアップルを始めとする巨大ＩＴ企業などは、国境をまたいだデータやサービスのやり取りで利益を上げています。
しかし、今の課税ルールでは、多くの利用者がいても本社や支社、それに工場などがなければ、その国では十分な課税ができないと指摘されています。
このため、ＯＥＣＤはグローバルに活動する企業に対して、本社などの拠点がない国でも、利用者がいれば課税できる新たなルールの案をまとめました。
この中では、各国でのサービスの利用回数や、企業がマーケティングにかけた費用といったものに応じて、課税する案などが盛り込まれています。
ＯＥＣＤは今後、企業からの意見も聞いたうえで、各国の間で議論を進め、日本が議長を務めることし６月のＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議で、状況を報告することにしています。 純利益に対してかけるべき
これじゃあ貯めて一気に使うということができないから
１０年以内に必ず支出しなければいけない口座を作って、そこに入れると減税 Googleは宣伝収入だから痛くも痒くもないだろ。
宣伝広告枠を買う会社に課税しようにも、その会社がやはりシンガポールなんかのタックスヘイプンにあれば、売買契約すら海外で発生するから。この定義だと対象外になる。 広告納品税とかが必要になるのかもしれない。
デジタル広告を表示したら、一回につき1円納税とかじゃなければ、Googleは痛手なし 今やプライバシーなんて存在しない。
スマホやパソコンの小型カメラは、
個人の瞳の「虹彩」を記録してる。虹彩は指紋といっしょ。
またタッチパネルは指紋を収集してる。
ATMや券売機も小型カメラとタッチパネルで
利用者の「虹彩」「指紋」をチェックしてる。
もはや誰がどこで何をしてるのか、完全に監視されてるわけだ。
しかし、ここまでやってんのに「振込み詐欺」は無くならない。
ここまでやってんのに「警察の検挙率は1割以下」しかない。
ということは、だ。
ジャップの犯罪の大半は「体制側、支配者側」がやってると見て間違いない。
支配者が、気にいらない国民から財産を奪ったり、
邪魔な国民を殺したりしてるのが、大半のジャップの犯罪というわけだ。
何が日本は治安がいいだ、笑わせるな死ね。
oyituyj 法人税減税競争は自由なんだろう。
なんでこれはダメなんだろうか？
境界線がようわからん。 >>13
政府による統治を脅かすから、それくらい巨大だから、に尽きる。 >>16
企業も大きくなれば財閥だし、武力を持てば豪族だからな。そのくらいの力は彼らにはあるよね。
OECDで囲い込んだところで、それ以外の国に移転するだけだな。アメリカがOECD抜けないとも限らないし。
正直負け戦なんで、その音頭を日本が取っているのは、貧乏クジ以外の何物でもないと思うぞ。 つーか、他の国は分かってて手を引いている気がする。むしろ日本が、のこのこ引き受けているのが気になる。 なんでIT企業だけなんだよ。
税金迂回してるとこ全部やれよ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
