国税庁の民間給与実態統計は納税の根拠となるため精度が極めて高い。
それを使って厚労省が作った数字の答え合せをしてみる。
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/xls02/m02.xlsx

統計対象年度 給与所得者数 給与総額 平均
平成20年(2008) 55,124,416 201,317,695 3,652
― リーマンショック、民主党内閣成立
平成21年(2009) 54,967,373 192,474,249 3,502
平成22年(2010) 54,791,574 194,372,236 3,547
平成23年(2011) 54,647,091 195,799,665 3,583
平成24年(2012) 54,266,775 191,099,637 3,521
― 第二次安倍内閣、アベノミクススタート
平成25年(2013) 55,735,739 200,359,668 3,595
平成26年(2014) 56,188,949 203,080,940 3,614
平成27年(2015) 56,689,006 204,780,943 3,612
平成28年(2016) 58,357,772 207,865,534 3,562
平成29年(2017) 58,761,438 215,715,289 3,671

2014年に下がった形跡はない。
こうやって検証すると厚労省の月次統計は精度が低いのは明らか。
何をやらせてもダメな連中。