0001みなみ ★
2019/02/19(火) 20:02:28.01ID:dg1HDcYX9https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00050020-yomidr-soci
旧優生保護法(1948〜96年)下で障害者らに不妊手術が行われた問題で、与党のワーキングチーム(WT)は、被害者に支給する一時金を300万円以上とする方向で調整に入った。
救済法案を検討している超党派の議員連盟と協議した上で、通常国会に議員立法を提出する。
厚生労働省によると、旧優生保護法に基づき、約1万6000人に同意なく不妊手術が行われた。同意も含めると約2万5000人に上る。一時金は、手術記録や同意の有無にかかわらず、一律に支給する。
与党WTは、約200万円の一時金を支給したスウェーデンなど海外の救済事例も参考に、300万円以上で検討を進める。
ただ、国を相手取った不妊手術を巡る訴訟では、原告側が賠償金として1000万円以上を請求しており、調整は難航も予想される。
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