0001孤高の旅人 ★
2019/02/28(木) 15:06:03.84ID:dXnR1Dko9毎日新聞2019年2月28日 14時00分(最終更新 2月28日 14時22分)
https://mainichi.jp/articles/20190228/k00/00m/040/105000c
全国の65市区町村がスポーツ庁の運動部活動に関するガイドライン（指針）で上限が示されている活動時間より緩い基準を設けていることが、同庁の調査で判明した。市区町村はほとんどの公立中学校を管轄しており、1時間長く設定したなどの例があった。同庁は「指針の形骸化につながる」として、来月にも順守を求める通知を出す方針を固めた。
部活動については以前から、長時間練習が生徒のけがや教員の長時間勤務につながっているとの指摘があった。このため同庁は昨年3月、1日の活動時間を平日2時間、休日3時間までとした上で、休養日を平日と土日各1日以上の週2日以上とする指針を全国に通知。指針に基づいて中学校と高校の部活動方針を策定することを、自治体などに求めた。
調査は昨年10月、全国の47都道府県、20政令市、1716市区町村の教育委員会と、私立の中高を運営する学校法人を対象に実施。全教委と1208法人から回答を得た。
調査結果によると、中学校では全体の3・8％にあたる65市区町村で活動時間を国よりも長く設定したり、学校の判断に委ねたりしていた。また2・3％にあたる39市区町村が休養日を少なく設定するなどしていた。
主に高校を管轄する都道府県では、34・0％にあたる16都道府県で活動時間、29・8％の14都道府県で休養日を緩く設定していた。高校については指針で「中学校の基準を原則適用」とされているが、中学校よりもさらに国の基準が順守されていない現状が浮き彫りになった。
同庁の担当者が聞き取ったところ、部活動に熱心な自治体で1日の活動時間を1時間延長するなどの例があった。担当者は「方針は指針を基に策定してもらうのが原則。形骸化しないよう、指針の趣旨の周知を徹底したい」としている。【伊澤拓也】
