外国人材の受け入れが来月から拡大されるのを前に、受け入れ先に代わって外国人を支援する「登録支援機関」に関する規則を定めた政令が閣議で決定されました。
外国人材の受け入れを拡大するための改正出入国管理法が来月施行され、新たな在留資格として、「特定技能」の１号と２号が設けられます。
これを前に政府は、12日の閣議で、受け入れ先の会社などに代わって、外国人を支援をする「登録支援機関」に関する規則を定めた政令を決定しました。
政令では、過去５年間に、労働関係などの法令に違反している団体などは、申請があっても、「登録支援機関」として認めないとしています。
また、登録には、最初に手数料として２万8400円が必要で、５年ごとの更新には、１万1100円の納付を義務づけています。
政府は、受け入れ先に、外国人の賃金を日本人と同等以上にすることなどを求める省令と合わせて、今週中に公布する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011844861000.html
