外国人技能実習生の女性が妊娠を理由に中絶や帰国を迫られるケースがあるとして、法務省や厚生労働省などが、全国の受け入れ業者や監理団体に対し、結婚や妊娠を理由に違法な解雇や不当な待遇をしないよう、文書で注意を促したことが１４日、分かった。１１日付。
文書は、技能実習生にも男女雇用機会均等法が適用されると明記。同法が禁止する「婚姻、妊娠、出産などを理由とする不利益取り扱い」や、技能実習適正化法が禁じる「私生活の自由の不当な制限」をしないよう注意喚起した。監理団体には、これらの法令を実習生に周知することも求めた。
https://www.daily.co.jp/society/national/2019/03/14/0012145420.shtml
