【ソウル時事】元慰安婦の韓国人女性や遺族が2016年12月、日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟について、ソウル中央地裁が近く、日本政府による裁判拒否にもかかわらず、審理を始める見通しとなった。
原告側弁護士が13日、明らかにした。
弁護士によると、この訴訟は元慰安婦や遺族20人が日本政府を相手取り起こしたが、日本政府は「主権侵害だ」として裁判に応ぜず、審理は行われていなかった。
しかし、地裁は今月8日になって、訴状と訴訟案内書を公示した。訴訟当事者が裁判を拒否している場合、訴訟案内書などを公示することで当事者に伝達されたと見なす措置で、2カ月後の5月9日に効力が発生するため、それ以降に審理が開始されるとみられている。原告側弁護士は「日本政府は出廷して対応すべきだ」と呼び掛けた。
3/13(水) 16:39
時事通信
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