コンビニの24時間営業に世間の関心が集まる中、業界にとって注目の判断が下された。
労働組合と使用者の間の労働争議を調整する中央労働委員会は3月15日、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートとそれぞれ加盟店契約（フランチャイズ契約）を結んでいるオーナーらが「会社側が団体交渉に応じなかったことは不当労働行為だ」として救済を申し立てていた事件について、オーナーらの申し立てを棄却する命令を出した。
命令の中で中労委は「加盟者（オーナー）は、独立した小売事業者であって、労働契約に類する契約によって労務を供給しているとはいえない」「加盟者は、会社から労働供給の対価として報酬を受け取っているということはできず、加盟者の事業者性は顕著である」などとし、「加盟者は労働組合法上の労働者に当たると評価することはできない」と判断した。
◆約100人のコンビニオーナーが結束
セブンｰイレブンやファミリーマート、ローソンといったコンビニの店舗の多くは、オーナー個人が独立事業者としてコンビニ本部とフランチャイズ契約を結び、運営されている。ただ、巨大企業であるコンビニ本部と比べて個人事業主であるオーナーの力は弱く、オーナー個人が本部を相手に運営条件の交渉を行うのはなかなか難しい。
そこで、約100人のコンビニオーナーは「コンビニ加盟店ユニオン」を結成。加盟店は労働組合法上の労働者であると認めるよう労働委員会に申し立ててきた。もしオーナーらが労働者であると認められれば、コンビニ本部に対して団体交渉を申し入れることができ、本部側は交渉に応じなければならなくなる。
最初に申し立てを受けた岡山県と東京都の労働委員会は、2014年3月と2015年4月にそれぞれオーナー側の主張を認め、会社側に団体交渉を行うよう命じていた。しかし、これを不服とする会社側の申し立てを受けた今回の中労委の再審査では、それをひっくり返す判断を下した。
オーナー側の代理人である宮里邦雄弁護士は15日に記者会見し、「中央労働委員会は労働委員会全体としての命令を下すので、一歩踏み出すことに躊躇したと思う。現状を変えることがフランチャイズ本部に与える影響について、勇気を持って判断し得なかったという印象だ」と話す。コンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長も「この命令は到底納得できるものではない。今まで以上にわれわれの話を聞いてもらえなくなるのではないか」と落胆の表情を見せる。
労働組合法上の労働者と言えるかどうかは、「オーナーらが本部の事業組織に組み入れられているか」や「オーナーへの報酬が労務供給の対価ないしはそれに類似するものとみることができるか」などによって判断される。中労委の命令では、加盟者はそうした判断の枠組みに照らして、労働者にあたらないと判断された。
今後、ユニオン側は中労委の命令取り消しを求め、5月のゴールデンウィーク明けにも東京地方裁判所に提訴する方針だ。コンビニ本部側はこれまで、オーナーらの個別の相談には応じても、団体での交渉は受け付けてこなかった。仮に裁判でもオーナー側の主張が認められなかった場合、コンビニ本部とオーナーは事業者同士として交渉することになり、オーナーの弱い立場は残り続ける。
◆20年前比で人件費は1.4倍に増えた
オーナーらが挙げるコンビニ経営の課題の1つは、本部との利益配分方法だ。本部と加盟店は売上高から商品原価を引いた粗利益を一定の割合で分け合う。加盟店は、その配分の中から従業員らの人件費をまかなう。人件費などの費用が増加すると、加盟店が受け取る利益が圧迫される。セブンｰイレブンを運営するあるオーナーは「20年前と比べて人件費は1.4倍に増えた」とため息をつく。
これまでは人件費が増えても売り上げの伸びでカバーしてきたが、2011年〜2012年ごろから平均日販（1店舗ごとの1日あたり平均売上高）は頭打ち状態にある。人手不足のなか、コンビニ従業員の確保も難しくなっており、人件費負担が加盟店経営の重しとなっている。2018年11月末時点で、全店での平均日販はローソンが前年同期比1.8%減の53万4000円、ファミリーマートは同0.5%減の52万9000円、業界首位のセブンｰイレブンはわずかに同0.4%増の66万2000円だった。
人手不足を理由に24時間営業は続行不可能だとして、
（続きはソースで）
東洋経済オンライン 遠山綾乃 2019/03/16 6:10
https://toyokeizai.net/articles/-/271445?display=b
1が立った日時 2019年3月16日 7:20
【コンビニ】セブン店主ら､｢労働者｣ではない判断に落胆 人手不足が直撃､曲がり角のビジネスモデル ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552708777/
