今回のものに限らず、個人や企業がビジネス等で収集した情報につき、
その情報をどのように利用するかにつき、目的による規制も個別具体的に限定的に解釈し
さらにその手段についての規制も必要になるかもね。
つまり、情報を発信する側だけに留まらず、情報を受け取った側がどのようにその情報を受けとり使用するかは
その人が責任を負わなきゃいけないわけでね。
例えば、近所の人が破産者だったので物を売ることを拒否した場合、不法行為を構成していくこと(精神的損害賠償の慰謝料請求)になるかも。
当然、破産者たがらその人になにか意地悪をしました(これは当然に不法行為だけども)なんてことが
社会で横行しても困るわけだから、不法行為者本人はもちろん、不法行為を誘発したとして情報の発信者も責任を負わなきゃならないって考えが明確に認識されるかもね。
