企業の個人情報の漏洩問題でもさ、漏洩されたあと公表はするけどもその漏洩から不利益を負った場合の
責任のルールが明確じゃないんだよね。だからほとんど損害賠償もない。
これは国や地方公共団体が管理する情報も同じ。
漏洩され不利益を負った場合、国も地方公共団体も公表はするが賠償したことがない。
ちなみに今回でも刑事責任は難しいと思うよ。
民事の不法行為はある。
とすると、官報公告のルールも考える必要がありそうだね。
公開情報の問題だけじゃなく、非公開の情報が漏洩されこうして拡散された場合の責任問題と絡む。
例えば、税金の支払い情報とか。所得情報とかは社会的に有用だから取引されておかしくない。
