(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）
(独)原子力安全基盤機構 (JNES)
(独)日本原子力研究開発機構 (JAEA)
(独)原子力環境整備促進資金管理センター (RWMC)
(財)原子力安全研究協会（NSRA）
(財)原子力安全技術センター（NUSTEC）
(財)原子力国際技術センター (JICC)
(財)日本原子文化振興財団 （JAERO）
(財)原子力研究バックエンド推進センター（RANDEC）
(財)日本原子力文化振興財団（JAERO）
(財)原子力発電技術機構（NUPEC）
(財)原子力国際協力センター（JICC）
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(社)日本原子力産業協会（JAIF）
(社)日本原子力学会（AESJ）
(社)日本原子力技術協会（JANTI）
(認可法人)原子力発電環境整備機構（NUMO）
原子力委員会（JAEC）（内閣府）
原子力安全委員会（NSC)（内閣府）
原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省）
天下り先日本は「隠れ公務員」が多い
総務省の統計では、日本の公務員の数は諸外国よりも少ないことになってる。
しかしこの統計には嘘があります。日本には隠れ公務員が正規の公務員以上にいる。
隠れ公務員とは公益法人や第三セクターの職員のこと。
これらは民間団体ですので、職員の身分は会社員。
しかし人件費は税金から支給される。
政府はこれらを公務員の人数・人件費に含めていないので
諸外国より少ない人数・人件費で効率的に業務を行っていると平気で嘘をついている。
身近なもので例をあげると、陸運協会・軽自動車検査協会や交通安全協会。
これらの職員の身分は会社員で、雇用保険や厚生年金に加入してるが、
給与は税金と法外な手数料で賄われている。
