再生可能エネルギーの普及を図るために太陽光や風力などで発電した電力の買い取り制度で、電気の使用量が標準的な家庭の負担額は、新年度は現在よりも２％増えて年間9200円余りとなりました。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの電力は、国の制度に基づいて、電力会社が買い取った費用を家庭や企業の電気料金に上乗せする仕組みになっています。
経済産業省が22日に発表した新年度の上乗せ額は、太陽光発電などの導入がさらに進むとみられるため、全体では約２兆4300億円となり、今年度よりも約600億円増加しました。
これに伴い、電気の使用量が標準的な家庭の負担額が、現在よりも２％増えて１か月で767円、年間では9204円となり、ことし５月分の電気料金から適用されます。
再生可能エネルギーについて、経済産業省は、電源に占める割合を今の16.1％から、2030年度には22％から24％にする目標を掲げていて、家庭や企業の負担の増加を抑えながら導入を拡大できるかが課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011857371000.html
2019年3月22日 19時27分、NHK NEWS WEB
