【経済】藤井聡氏、“実質賃金”暴落で「日本も“ＭＭＴ”が必要」「政府の財布は豊かになるが、国民の財布は貧しくなる一方」★4
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※週末の政治
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TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。3月13日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、京都大学大学院教授の藤井聡さんが、アメリカで脚光を浴びている「MMT」の観点から、日本経済の問題点について論じました。
2018年11月のアメリカ中間選挙で下院議員に当選したアレクサンドリア・オカシオコルテス氏。彼女が支持し、注目を集めているのがMMT（Modern Monetary Theory：現代金融理論）です。
MMTは、独自の通貨を持つアメリカや日本のような国においては、通貨を限度なく発行できるため、債務不履行に陥ることがないという理論。そのため、国債の発行残高を含む政府債務がいくら増加しても問題はないという考え方です。
藤井さんは、「MMTは日本でも必要」と主張。その根拠として、1994年以降の実質賃金の調査データと、政府による資金供給量の推移を紹介します。
第2次安倍内閣が発足した2012年以降、実質賃金は激しく下落。「2008年のリーマンショック発生時と比べても半減している」と藤井さんは説明します。
そして、資金供給量も、第2次安倍内閣発足以降、およそ40兆円から11兆円にまで減少。この供給量の推移が示すのは「要するに、政府が国債をどれだけ発行したのかということ」。藤井さんは「国債を発行する＝お金を作るという理論。さまざまな要因があるが、国債を発行しないとお金がなくなり不況になる」と解説します。
実際に政府は、財政の健全化を目指し、国債発行額を抑制するなどしてプライマリーバランス（基礎的財政収支）の改善に取り組んできました。しかし藤井さんは、資金供給量の低下、つまり国債発行額の縮小が実質賃金の下落につながっていることから、「MMTの観点からするとその取り組みは言語道断」と強調。「政府の財布は豊かになるが、国民の財布は貧しくなる一方」と語気を強めます。
「必要なのは、国民が豊かになること。政府は、『プライマリーバランスの赤字をとにかく縮小しよう』ではなく、実質賃金、金利や失業率などすべての要素を見て、調整しながら政策を進める必要がある。MMTは、そういった実践的な理論だ」
安倍首相の4期目もあり得ると言われているなか、藤井さんは「MMTのような理論に基づいて、政策転換をしてもらいたい」と期待を込めて語りました。
2019.03.21(木) 06:50
https://www.tokyomxplus.jp/article/201903210650/
★1：2019/03/22(金) 22:47:10.14
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553320672/ そんな事はない。
偉大な子無し総理が好景気だと仰ってる。消費税が上がっても何ら問題ない。 この空気、なんかまたミンスにひっくり返った時と似てる
畳み掛けにきてんな色々 ネトウヨって
国民の所得が下がるのを容認するけど何故？ 懲戒請求騒ぎの最若年が43歳だったことからもわかるとおり
ネトウヨは情報のアップデートが出来ない爺がメイン層
暇持て余した無教養なクズ爺がネットde真実して暴れてるだけだが決して甘く見てはいけない
バカは論破されても考えが変わることはない、故に強い
https://i.imgur.com/P0eIUDi.jpg
https://i.imgur.com/8aOGndY.jpg ＴＰＰ反対派評論家を告訴すべきでしょうか。2011/10/16 06:39:42
ＴＰＰ参加によって国民皆保険が崩壊し、単純労働者が押し寄せる、という反対派評論家の言説を信じていましたが、事実と異なるようです。彼らを訴えるべきでしょうか。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1173444216 それには外貨を稼げる産業の裏付けが必要。
まさか札を刷って資源を買い続けるつもりじゃないよね。
いつまでも自動車で稼げるわけがない。 個人も法人も、何かあった時の為の備えでカネを溜め込んでるから、市場を循環するカネが減り内需が振るわないのが今の日本の経済
円の総量規制が厳しくて日本銀行券を発行しても簡単にばらまけないから、国債で足りない分補完してたのに、国債発行を絞ったら経済上向くはずないわな >>1
政府がプライマリーバランスの健全化を目指すことは間違っていると言い出したわけね
無責任な人は良いよね こいつは公務員の給料は減らさなくていいとか言ってるのでダメ。
この藤井は橋下に陰口の罵倒で絡んで、１ｖｓ１の議論を挑まれて逃げてから、
他のコメンテーターからも蔑まれて見られてるのよ
この人がしゃべりだすとクスクス笑いが漏れてくる感じ
その影響もあって自身の説を強く主張したいから「絶対」って言葉をよく使うようになった
でも世の中に「絶対」はない訳で、この言葉を使う度にアホ化してこの人の言葉が軽くなっていってる 国債発行しまくればええけど、円安加速するだけで国民にメリットないよね
実質賃金がよくなる見込みまったく見えないんだが 自民とか民主とか言ってる2ちゃんの馬鹿は国内のことしか考えられない。
それで国内にはカネは回るかもしれないが
価値の無い円で外国から資源は買えない。 これで誰にも負担を課すことなく、政府は財政支出を拡大できるな こんなアホアホ理論を信じてスレ伸ばす輩が多い時点で本当にアホしかおらんのな
プラスはアホの巣窟
日本が発行して国内の金融機関が買う国債はいくらでも発行できるとかいうクソ理論を持ち上げるプラスにゃんはとりあえず本を読もう 公共事業を悪とか思ってる奴はこの平成時代に置いていくしかないね
負の遺産だわ 税は歳費調達手段ではない、財政悪化なくして財政再建なし
政府が赤字運営しないと国民の手に貨幣が残らないから
フリーランチという揶揄はまるで貨幣そのものに価値があるかのよう、商品貨幣論？
貨幣とは何か、貨幣の管理運用かどうあるべきか答えられないのが緊縮増税派 >>14
橋下って困ったら「じゃあお前が選挙に当選して政治家やってみろ！」で逃げるじゃん 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 ８４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 108兆円 《資産の部》
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。
３３２ アベノミクスで国民の財布は貧しくなる一方
早く民主党政権に戻さないと無一文になるぞ ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
２え２ 恐ろしいのは、政府がお札をプリントして大々的に配ると、次第に国民が「受け取ったお札は1万円の価値がないのではないか」と疑い始めることだ。
タコが自分の足を食べて生きていこうとするように、常識が麻痺した状態になることこそ、日銀の国債引受けが「悪魔的手法」と呼ばれるゆえんである。 >>3
投票用紙にミンス系名前書く勇気ありますか? ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
３４ｔ４３ このおっさんの専門は土木やからね
白川を批判してリフレを支持して失敗した途端にMMTを言い始めた
MMTの理論的支柱は「インフレを心配する必要はない」であるのに、
このおっさんは白川を倒す時に「円を刷ってインフレにするべきだ！」と言っていた
インフレにしたいのかしたくないのかどっちだ？
三橋や中野もそうだが、相当胡散臭い連中であり、
経済学の専門家ではない 平成30年デフレ緊縮しまくってグーグルマップでも明確に現れるお隣中国とのインフラ網の違い
インフラに呼応して中国にGDPは抜かれ、平成元号の名の通りに経済成長せず平に成った日本
世界は経済成長している中で日本が勝手に平に成ったおかげで日本だけが20年デフレと言う不名誉を達成
それをまだやろうとしてる成果も出さない緊縮バカはこんなスレも見ずにもう黙っておいた方がいいんじゃないかなあ このバカは日本国債がCCCでも買うのかな？
メガバンは買わないよ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
ht tp://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新や国民が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。３ｒ３ｒ >>37
デフレを批判するならMMTを支持しちゃ駄目だよｗ
MMTは「インフレにならないから無限に金を刷って国民に還元できる」だから
藤井も中野も三橋も言っていることが支離滅裂
デフレは正しいと言ってきた池田信夫や水野和夫がMMTを支持するなら筋が通っている ／/＼
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
ハイパーインフレ時は日銀のバランスシートが下記のような感じで変動する。
2017年9月10日 ハイパーインフレ時(20××年×月×日)
《負債の部》 《負債の部》
発行銀行券100兆円 → 発行銀行券461兆円
当座預金 361兆円 → 当座預金 0兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ふぇ ／/＼
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行による
ハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだか10年スパンの前半に引き起こされる。
それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※ 日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、
500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、国民民主党の躍進)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
えｗふぇ てか、統計知らないだけだろ
景気が良くなると、平均賃金は下落する。 >>35
難しいこと言ってない
経済政策の二本柱は金融政策と財政政策で、安倍内閣は金融は緩和しているが財政は緊縮なので効果がないと言ってるだけだ
むしろスタグフレーションの懸念がある
これはクルーグマンも指摘している
経済学的に常識的なこと言ってるだけだよ デフレは正しい → 異次元緩和しても金利高騰どこかマイナス金利 → インフレを心配しなくていいからMMTだ ← 分かる
デフレは悪 → 異次元緩和でインフレにするぞ！ → 異次元緩和しても金利高騰どころかマイナス → インフレを心配しなくていいからMMTだ ← はあ？ >>45
お前がMMTを理解してないだけじゃね？
MMTはインフレにならないなんて理論じゃないだろ… >>43
ほんとに景気がよくなれば実質賃金は上がるんだよ 当たり前。 >>44
スタグフになるには金利が高騰しないといけない
しかし、現実はマイナス金利を導入するくらい金利は下がった
だから、スタグフ＝金利高騰の心配は無いからMMTだ、これは分かる
しかし、ずっと「インフレにしないと駄目なんだ！」と言ってきた連中が、
「インフレを心配しなくていいからMMTだ」は意味不明
こういう行き当たりばったりでポピュリズムに走るやつは信用できない
「デフレは正しい」と言ってきた水野や池田がMMTを提案するのなら分かる
なぜなら、MMTはアンチインフレ理論だからだ 金融緩和しても誰も借りないから景気も良くならない
政府が率先して公共事業で使えば民間に金が行くという話 リフレ派の言っていることはメチャクチャｗ
もともとは「異次元緩和でインフレにしないと失業率が下がらない」だったのに、
「異次元緩和はインフレ目的でなく失業率を下げる目的だった」になったｗ
そもそも失業率の低下は2009年の白川時代から始まっているし
そういう連中は信用できない >>49
本質ズバリ
センスあるなら中学生でもわかる話 経済学理解してるのはいい事だと思うし、
マクロでは需要が無いのが悪いというのも正しいだろう
ただな、起業した奴はそれはなかなか理解できないんだわ
仕方ないんだよ、起業家というのは需要は創り出すものであり
掘り起こすものだと思ってるし思いたいんだよ
そんくらい強気で自信がなきゃ起業なんてできんわ
いくら偏屈に見えたとしても起業家を莫迦にするなよ 安倍政権は民主党政権より公共投資を減らしてしまったからね １８世紀の英国はコンソル公債を増発して戦費を調達したが、その後は、産業革命と植民地の拡張でシティが金融の中心になり、成長を遂げることができた。しかし、日本は成長の見通しが立たない中でヘリマネをやってしまうと、後々、立ち上がれなくなる 新自由主義とかいうクソゴミ思想を本気で信奉してた一般市民っていたんだろうか 「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー 平成30年3月7日 講師：評論家 中野剛志氏
https://youtu.be/PIVG7XDGrH4
藤井聡×松尾匡 本当に日本を再生できる みんなのための財政政策
https://youtu.be/xG5s4wL4IyA >>49
公共事業よりも現金で配ったほうが良いよｗ
土木作業員だけに還元するよりも、全ての職業の人間＋専業主婦＋ニートに
還元した方が経済は上向く
よく生活保護で酒飲むと批判する馬鹿がいるが、
あれはアサヒやキリンで仕事している人やスーパーで仕事している人の
賃金に還元され、消費税収やＧＤＰになるからいいんだよ
自己責任論民族の日本人に民主社会主義的なＭＭＴが実行できるかは疑問 >>47
年収1000万円の人が1人、無職1人だと、平均賃金は1000万円。
景気が良くて無職が働き出す。
わ年収1000万円1人と年収200万円1人、平均賃金は600万円。
それが統計での数字 一つ言えることはこんな事言ってる人が安倍の周りから離れるくらい安倍政権は緊縮の方向へ向かってるって事やで
増税も続行じゃないか >>52
経済は自然現象に近いんだよね
人間の努力と関係ない部分がかなりある
いくら企業努力したって堤防が決壊したら全て流される
経済政策はまさにそうした治水と同じなんだ >>62
こんな世界経済が冷え込みつつある中で増税したらそれこそ老人を真冬に素っ裸で走らせるようなもんさw
根性で頑張れってか？w まあ日本の愚民は国の債務減らせって言ってるから無理
企業も国も家計も借金しないなら貨幣は増えない
現代でお金が増える時というのは銀行を介して債務が発生するときだから >>64
デフレで金融引き締め続けた基地外は今からでも公開処刑してもいいくらいだぞ >>43
それも労働人口の変化次第
上がったからいい、下がったから悪いというこの数値ひとつで単純な見方はできない >>62
立憲民主党はＭＭＴで勝負してアメリカ民主党のような民主社会主義路線になるしかない
アメリカ民主党もサンダースやオカシなんちゃらみたいなのがＭＭＴを主張している
イギリス労働党のコービンも主張している
ポルトガルは財政出動で債務を減らす事にも成功して緊縮のメルケルの間違いを証明した
自民党は自己責任政党だから民主社会主義にはならない
立憲が共産党や社民党のような反日ごっこでなく、本当の民主社会主義になれば
政権取れる 実質賃金は長期で見ろ
長期で下がってたらこれは大概まずい >>67
民主社会主義だから共産主義っぽいところはある
だけど、中国やロシアみたいな独裁でなく、北欧型だよ
>>68
そのキチガイよりも実質賃金を下げてしまったスーパーキチガイが安倍と黒田ｗ
繰り返すが、ＭＭＴはアンチインフレ理論なのでデフレを悪だと言う人間は主張するのは支離滅裂 >>61
実質賃金と平均賃金は別のもの。
景気が良いなら平均賃金が下がっても実質賃金は上がる これ小学生が言うやつでしょ
借金？お札刷れば？ってやつ >>65
なら医療費負担を5割にして年金を半額にすれば増税しなくていいんじゃね。個人的には困らんから支持する政党にそう言ってみたら？ >>71
安倍さんは憲政史上最長政権になると同時に、実質賃金下落率でもワースト記録を更新しましたでｗ
日本、アメリカ、中国GDPの推移
安倍やネトウヨが叩いている民主党政権が戦後最高のGDPというギャグｗｗｗｗ
https://i.imgur.com/TMdBrCT.jpg
一人当たりGDP世界ランキング ＩＭＦより抜粋
2000年 3位 （森）
2006年 18位 （小泉）＋竹中
2007年 22位 （安倍）
2008年 23位 （麻生）
2009年 16位 （鳩山）
2010年 14位 （菅）
2011年 14位 （菅／野田）
2012年 10位 （野田）
2016年 30位 （安倍）＋竹中
2017年 22位 （安倍）＋竹中 ※GDPの計算方式を変更
馬鹿「それドルベースだろｗ」
僕「円ベースでも一人当たりGDP世界ランキングは同じだぞ」
馬鹿「そんなわけないだろｗ 何ってんだ、このパヨクはｗｗｗ」
僕「これがジャップ、か」 >>72
＞ＭＭＴはアンチインフレ理論
へーそうなんだ誰がそんな事言ってんの？ >>61
もう何年も失業率は低止まりしてるのに
実質賃金が上がらないことの説明になってないよ。 >>77
だからパヨチンが「こうすれば100%GDPが倍になる」て政策出せばパヨチン党がすぐ政権獲れるよww 政府の主要財源となっていた産業が傾いたときが「転落」のきっかけとなりやすい。
その際、為政者がポピュリズム（大衆迎合主義）的スタンスから財政支出を削減したくない場合、中銀マネーによる財政赤字の埋め合わせとそれによる信用の拡張が始まる。
先行きを見渡して、税収を支え得る新たな産業が見当たらない（または現政権では産業育成は困難）と判断されれば、外国人投資家はその国への投資や融資を引き揚げようとするため、経済的苦境はより強まっていく。
外為市場で投資家はその通貨の購入を嫌がるため、為替レートはどんどん下落していく。
物価上昇ペースがすさまじくなると、企業や個人の納税額が決定されたときと実際の納税タイミングの間ですら通貨の価値は大きく減価する。
それによる財政赤字拡大を中銀マネーでさらに補うと悪循環が加速する（この現象は発見したエコノミストの名前を冠して「タンツィ効果」と呼ばれる）。
そういった過程で多くの国民は金融資産を外国に移そうとするため、為替レートの下落もとまらなくなる 経済規模との比較で世界最大の政府債務を抱える国が、世界最速の高齢化、人口減少に突入してソフトランディングできた実例は歴史上まだない。
財政収支悪化の本番は2025年以降やってくる。「資産を売却すれば日本政府は国債を減らせる」という人もいるが、現実的に売却可能なものはそう多くはない。
デジタル革命を世界的にリードしていく企業や人材が日本に厚く存在するなら、そういった逆境を跳ね返せる光明が見えてくるが、今のところそれはあまり楽観できない。 日銀の異次元緩和策により国債の発行金利は異様に低くなっており、その「痛み止め効果」が政治や世論に感覚麻痺（まひ）をもたらしている。
危機意識が希薄なままで産業構造の劇的な変化に日本企業が乗り遅れた場合、「日銀が国債を買い支えているから日本の財政は大丈夫だ」とはいえなくなる日がやって来る恐れはある。 ／/＼
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ポチどもよ
MMTをお題目にジャップの財政破綻(ハイパーインフレ)を促進させるユダー >>85
金利を低くするために国債買い入れてるんだから低金利当たり前だろw 実質賃金が下がってるなかで財政支出を増やすと
賃金上がる前にインフレになって政権崩壊するんじゃ？
利益は内部留保と役員報酬と株主還元に消えて従業員に行かない構造を何とかした方が >>44 経済政策は金融政策と財政政策の2つってのも高橋洋一のデマ。
竹中や高橋洋一を国外追放すれば景気は良くなるが
これは金融政策でも財政政策でもない。
派遣の規制や最低賃金上げも金融政策でも財政政策でもない。
つまり金融政策と財政政策以外のことには手を出すなって高橋洋一は言ってるんだよ。 ＭＭＴを嫌がっているなｗ
現実を理論的に解釈したのがＭＭＴだから、否定は相当無理があると思うけどな
どんなトンでも批判がでるか楽しみ >>78
世界中の全ての専門家。
MMT反対論者の意見は「そんな事をすれば金利が高騰しハイパーインフレになり
紙幣は紙くずになり経済は破綻する」だから。
しかし、世界中を開拓し、生産力が劇的に向上した現代ではデフレが当たり前の姿であり、
デフレは正しい、というのがデフレ肯定論者の意見である。
日本だと池田信夫や水野和夫や小幡績だ。彼らは「異次元緩和してもデフレ脱却しない」と言ってきた。
結果は金利高騰どころかマイナス金利にしたようにデフレ肯定派の予告どおりになった。
金利高騰なんて心配しなくていいのでMMTを主張できるのだ。
水野は金利の専門家で世界的な低金利時代について10年以上も前から指摘してきた。
その水野がブレーンだったのが菅直人政権だ。安倍政権のGDPや実質賃金が菅政権より低いのは、
黒田や浜田や竹中が無能だからである。 ばらまき政策をやれば景気が良くなって需要も生まれて成長産業が生まれるみたいな経済学の考えかたは
重化学工業の時代は通用したけど今みたいな産業構造の変化が求められるときは通用しないのだろうな
成長産業が生まれる種や土壌がないのに水まいてるみたいな感じ >>92
いや発言をソース付きで上げなよ
君得意そうじゃん >>89
毎回思うがパヨチンの言う内部留保てなに？ 財政出動派が財政破たん論者によく言われる破たん論５つとその解を貼ろうとしたが貼れないな
変なの >>94
MMTでググレばいくらでも出てくるよ
グーグルくらいは使えるよね？ >>95
内部留保ないし利益剰余金は純利益のうち株主に行かなかったものだよ
ググれカス >>98
おいおい
君は君の書き込みに自信が持てないのか適当なのか・・・
いきなり信用がその無くなったじゃん ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
