世界の半導体装置販売、19年予想据え置き、需要不透明
2019年4月11日 19:40
国際半導体製造装置材料協会（SEMI）は11日、2019年の半導体装置の世界販売額について前年比4%減とする従来予想を据え置いた。同日発表した18年の実績は昨年12月時点の見通しを上回り、2年連続で最高になった。ただ足元では半導体市場が減速し、顧客が装置の発注を先送りするケースがみられる。
同日発表した18年の実績は645億ドル（約7兆1500億円）と前年比14%増え、昨年12 月時点の予想も4%ほど上回った。地域別でみると、半導体の国産化を進める中国の販売額は59%増え、日本は46%増加した。韓国は1%減少した。
一方、19年の販売額は前年比4%減と4年ぶりの減少になる見通しだ。データセンター向け投資が一服し、スマートフォン（スマホ）の販売も伸び悩んでいるため、DRAMなどのメモリー価格が下落している。
業界では19年後半から装置需要が再び増加に転じるとの見方もある。ただ、米中摩擦解消の見通しが立たず、世界経済の先行きは依然として不透明感が増している。米国による一部の中国メーカーに対する輸出規制や、華為技術（ファーウェイ）製品の使用禁止措置など、ハイテク産業の対立は今後も続きそうだ。
こうした市場環境を踏まえ、半導体メーカーやIT大手は半導体装置の発注を相次いで先送りしている。中国顧客メーカーなどの投資計画の見直しを受けて「受注が減り、装置が余っている」（関係者）との声も聞かれる。
