【日本版ソフホーズ】根本厚労大臣「就職氷河期世代の就業安定化と地方の担い手確保をマッチングさせる事は非常に有益」
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夜の政治
安倍首相は今年3月、就職氷河期世代にあたる30代半ばから40代の支援策を決めると発表している。
4月10日に開かれた第5回経済財政諮問会議では「（就職氷河期世代を）『人生再設計第一世代』と位置付け」、
今年夏までに、今後3年間で集中的な支援を行うためのプログラムを作ることが検討された。
〜中略〜
会議では、地方への人材移動の促進も提案された。
資料には就業安定化の選択肢を拡げるべきという文脈で、
「地方においては様々な産業分野でミドルマネジメントクラスの人材が不足しており、
地方での人材ニーズ、求められる職業能力に沿った能力開発を合わせて講じることが重要」
と記載されている。
根本匠厚生労働大臣も、農林水産業や建設業などを中心とした地方の人材不足に触れ、
「就職氷河期世代の就業安定化も重要な課題であり、一方で地方に担い手確保のニーズがあることから、
これらをマッチングさせた地方での就業促進が非常に有益だ。
職業訓練、就業相談、住まい等の生活環境の整備等に関する情報をワンストップで
包括的に提供していくことなど、この世代の方々の意識を地方に向けていくことが一層重要だと考えている」
と述べていた。
https://news.careerconnection.jp/?p=70112 地方に行くのであればもっと前に行っていたであろうよ 外国人労働者同様に地方に行ってちょっと自信が付いたら
東京に来るまでが様式美かw あいつらを尖閣諸島に移住させろ
人柱位しか役にたたん 地方の農業が滅びそう、若者が仕事に就けない、とくれば国営農場という話が出てくるのは必然だろうが
強制するわけにもいかんだろう？ >>1
>これらをマッチングさせた地方での就業促進が非常に有益だ。
パ○ナ 「ですよねえ」(^^) 規制撤廃して企業が参入できるようにすりゃ良いのに。 【漁業】改正漁業法が成立、企業参入促す 漁業権を抜本的見直し 【問題点】
2018年12月8日
水産資源管理の強化や養殖業への企業参入の促進をめざす改正漁業法は、８日未明の参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。運用の仕組みなどを定め、公布から２年以内に施行する。漁業権制度を含む抜本的な見直しは約７０年ぶり。
漁業、７０年ぶり抜本改革 「地元優先枠」なくす改正案
養殖などの漁業権では、地元を優先するルールを撤廃。漁業者から懸念の声もあり、野党側は「現場に混乱と対立をもたらしかねない」「急ぐ必要はない」などと批判していた。
１９４９年に制定された漁業法は、漁業の基本的なルールを定める。今回の改正は「漁業の成長産業化」を掲げ、政府の規制改革推進会議の議論を反映させる形で進めてきた。
関連
■漁業権の証券化による問題
グローバル化の進展に伴い、オランダ、アイスランド、カナダは、1970年代後半という早い時期から、漁業権を証券化した譲渡性個別割当制度（英語版）（ITQ方式）を採りいれている。
この制度を取り入れたチリでは、国中の漁業権の9割をたった7つの企業が支配する結果となった。
また、アイスランドでは、1990年から譲渡性個別割当を導入したが総漁獲量の98％が証券化された。これはリーマンショックでも資産価値を失わなかったので国外に流出した。
導入割合は、ニュージーランドで漁獲量の6割に、オーストラリアでも4割に達している。
日本でも、2006年からミナミマグロが、2007年からずわいがにが、それぞれ所定の水揚げ港で譲渡性個別割当制度に組み入れられている。 ついに氷河期世代はど田舎で強制的に就農させる政策が始まるのか。東京が清潔になるな 【漁業権】漁業権を企業に開放、７０年ぶり大改正案 臨時国会の焦点に浮上 漁業者は反発
2018年11月26日
漁業への企業参入を促す漁業法改正案が、入管難民法改正案と並ぶ臨時国会の焦点に浮上している。地元漁協に漁業権を優先付与する規定を廃止し、沿岸水域の利用を企業に「開放」するもので、成立すれば約７０年ぶりの大改正となる。
だが「水産業の成長産業化に不可欠」と成立を急ぐ政府に漁業者は反発。野党も「沿岸漁業のあり方を根本から崩す法案だ」と批判を強める。
「漁業者が将来に向けて安心して漁業に取り組めるよう所得を向上し、若者に魅力ある産業にしたい」。吉川貴盛農相は２２日の衆院農林水産委員会で、改革の目的を説明した。
漁業を取り巻く状況は厳しい。資源の減少で漁獲量は減少。世界的に増加傾向の海面養殖の生産量も日本は約９８万５千トン（２０１７年）と振るわず、この１０年で２番目に低かった。後継者不足も深刻で、
就業者は九州７県で約４万５千人（１３年）と１０年間で３割近く減った。
改正案は、こうした状況に歯止めをかけるのが狙いだ。都道府県が漁業権を付与する際の優先規定を廃止。漁場を「適切かつ有効に活用している」場合は漁協の継続利用を優先させるが、漁協が適切・有効に管理していない場合や、
既存の漁業権がない場合は「地域水産業の発展に最も寄与」する企業などに漁業権を与える。
政府が想定するのは養殖業への企業参入だ。企業の投資でマグロ養殖などが大規模化すれば、水産業が成長産業になり、従事する漁業者が増え、所得も上がる−とシナリオを描く。
漁協からは懸念の声が上がる。ノリ養殖が盛んな有明海では、色落ちなどを防ぐため、一部の漁場を使わないなど漁協が生産調整をしてきた。佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長は
「漁業者が共同管理し、生産調整してきたが、新規参入企業が空いた区画で勝手に作られると困る」と話す。 こういう話もいちいちソフホーズだコルホーズだと揶揄しなきゃ気が済まんのか 改革のもう一つの柱は資源管理の強化だ。魚種ごとに漁獲上限を定める漁獲可能量（ＴＡＣ）制度は現在、サンマやクロマグロなど８魚種が対象だが、これを他の魚種にも広げる。
漁船のトン数や隻数を制限してきた管理制度も、実効性を高めるため個別の漁船ごとに漁獲枠を割り当てる方式に改める。
この方式では、資金力のある企業が多数の漁船を確保し、漁獲枠が集約される恐れもある。小規模漁業者でつくる全国沿岸漁民連絡協議会の二平章事務局長は「大きな事業者を有利にする制度変更だ。
小規模事業者が淘汰（とうた）されかねない」と危ぶむ。
野党は反発を強めている。５日の参院予算委員会で、国民民主党の徳永エリ氏は「空き漁場をつくり、企業や外資を参入させる。水産資源の利用による利益が、地域から外に持ち出されてしまう」と批判した。
政府、与党は臨時国会での成立を目指すが、野党４党派は改正案が審議入りした２２日の衆院農水委を欠席。入管難民法と並ぶ対決法案と位置付け、政府を追及する構えだ。 現実的に考えて、少子化、貧困化の日本で団塊ジュニアの暮らしを下の世代が支えるのは物理的に無理。
集団農場みたいな所に送り込んで自給自足させるしかなくなるのかな。 >>19
地方のハロワで月給20万なんてないからな、16万とかだぞ 具体的に何やらせる気よ、排除されてきたから氷河期なわけよ
地方こそコネ社会で動いているし、公的機関だってコネで決まってる カップヌードル味噌と一緒で
こんなもん過去に何回もやってるんだが
結局、中小企業に小銭配ったのを大企業が巻き上げて終わり どの程度体力使わなくても済むようになってるんだろうか。
くわ持って畑耕すのはさすがに無理だが
トラクターなどを動かすのが、さほど大変でないなら年収300万年間休日120日貰えるなら考えても良い 地方は嫌だ、
事務職がいい、
正社員じゃないと嫌だ
…もう、死ねよ笑 月刊「潮」2003年11月号
[[特別企画]
「日本再生」のシナリオ
雇用創出の場として「農業」に着目 南部靖之
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=25
月刊「潮」2015年8月号
【連載７】 トップの戦略,
農業が秘める可能性を開くために。 南部靖之 vs 大下英治
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=338 風が吹けば、桶(おけ)屋が儲かる。↓
大阪市の業務委託で何故か多いのがﾊﾟｿﾅとｱｿｳ
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqn1sr
大阪市のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを、「ｱｿｳ」でｻｲﾄ内検索した結果まとめ
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqn33q
一応「やりました」ってことにして、
国から引き出した金の大部分は、
身内の企業で回収するという仕組み。
(´・ω・｀)
「こんにちわ。派遣会社の相談員の者です。
誰にいじめられたんですか？」
٩(๑`^´๑)۶
「ﾃﾒﾒｰんとこの社員だよ！！」
(´・ω・｀)
「あなたには心のｹｱが必要ですね。
.
そうですね、しばらく入院すれば、
そんな口聞けなくなりますよ。」 単純に矯正収容施設だろ？ｗコレ
ナチスも思想的問題や怠惰な人間を矯正するために『強制収容』したんだからｗ
コレは任意だから『矯正』ってなってるだけだよｗ 現実的にはBIが最善策なんだが、カナダでの実験は失敗、高福祉高負担の北欧でも導入できず。
日本でやるなら生活保護と年金をBIに一本化だが、受給者と野党と人権団体が猛反発するから実現不可能
そうこうしているうちに、格差は更に開いていく 月刊「潮」2007年5月号
新連載対談 文化と芸術の旅路。（饒 宗頤VS池田大作／司会孫 立川）
日本にいま必要なのは“エンカレッジ”の精神。（竹中平蔵VS南部靖之）
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=117
月刊「潮」2004年6月号 .
インタビュー
「会社社会」から脱却を（南部靖之）
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=17 年功序列の終身雇用とコネで偉くなった馬鹿が真面な判断なんか下せない 氷河期世代こそこんなのにだまされねえよ
この国なんて信じちゃいない
ぶっ殺される前にさっさと謝っとけ おもしれー
どんどんどっかの歴史でみた独裁政治になってくぞ。
まあ今度のW選挙も国民の圧倒的な支持で圧勝でしょ 【 ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸはまだ終わっていない 】
1. 世界的な金融危機が起きる。
↓
2.世界中で、国や中央銀行が救済策を講じる。（ 日本も、円高とかﾃｷﾄｰに理由をつけてこれに追随。）
↓
3.通貨供給量が増え、物価も上がる。
↓
4.金融資産の額面は増え、株価も上がるが、実体経済は落ち込んでいく。
（一般庶民は、損をするから、物が売れなくなる。）
↓
5.物が売れないなら、ｺｽﾄを下げるしかないので、労働法制の規制緩和を強行する。（ 派遣法や入管法の改正。）
↓
6.少子高齢化が進み、財政を圧迫する。（「ひきこもり」も増える。）
.
つまり皆さんは、悪徳企業が作った借金の
穴埋めをさせられているのだ。^^ ,.-ｰ .、 ,.-- 、
,' ,ｨﾉ-ｨ ; i
i / ｀'! i
'r.'´ﾉ'_λ_'ﾘ〉-' >>35ねえなｗ
〉∩ ヮ ﾉi(､.__,へ,
L!_ﾍ '‐とi)___;i_/つ
￣￣￣￣￣￣￣￣￣ >>41
日本では既に『親族扶養義務化』で決着が付いてるんだからさｗ
安倍政権が発足して真っ先に変えたのが親族扶養義務を強化した改正生活保護法だったのだからw Yahoo!BB恐喝事件、NTTdocomo通話記録窃盗事件、派遣法や大店法、消費税の年表はこちら。↓
http://pastport.jp/user/sheltem2
.
オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口
http://news.livedoor.com/article/detail/5852938/ 【株価を上げている理由】
・選挙で勝つため。
・消費税を上げるため。
・大企業に海外への投資を促すため。（企業買収、生産移転の資金）
【金利を下げている理由】
・長期国債の利回りを下げて、予算を通しやすくしたい。
（貸出金利を下げても、企業への貸出は増えていない。）
・銀行には、投資法人や投資信託をやってもらいたい。
・預金者にも、投資信託や株式投資をやってもらいたい。
（株式は、海外にも投資される。一番儲かるのは新興国。）
【物価を上げている理由】
・庶民を困らせたい。（買収しやすくなる。民主主義のｺｽﾄｶｯﾄ。）
・年寄りに働きに出てもらいたい。（年金が浮く）
・主婦に働きに出てもらいたい。（税収が増える。と年金。）
・ｾﾞﾈｺﾝにｶﾈをまくと、自然と物価が上がるのを正当化したい。
【国際貢献している理由】
・原発を売り込むため。（そこそこの生活水準が必要。）
・ﾋﾄ･ﾓﾉ･ｶﾈを安く調達して日用品の物価を抑えるため。
・日本国憲法の前文に載っているから。
日本経済がｲﾝﾌﾚにならないで済んでいるのは、
海外から資源や労働力を
格安で調達できているからです。
これは官民の投資によるものであり、
その原資をたどっていくと、公金、年金基金、
円資産によるところが大きいんですよ。
.
つまり、皆様方、国民のお金です。 ,√/７ | ー_゛ー, |
「−−2011年。日本は放射能を含んだﾁﾘに包まれた・・・。
それでも、日本人は生き延びていた・・・。」
人 ﾋﾞｼｯ …!!
(*´∀｀*)_Ｓ~☆
『人が生きる！ 地方創生！ 人づくり革命！ 女性が輝く！ 日本語教育の無償化を！』
人 ﾋﾞｼｯ …!!
(*´∀｀*)_Ｓ~☆
『ｵﾗｵﾗ！もっと働かんかーっ！
自己変革が足りないぞ！ 「人間革命」を読み直せ！
ｷﾘｷﾘ働かんと、給料半額の移民と入れ替えるぞ！ .
お前らは国のせいにしてはいけない！ 国に頼ってもいけない！
国から助成金制度が用意され、ﾀﾀﾞ同然で面倒見てもらえるのは
選挙で力を持っているｵﾚたちだけなんだ！』 在宅介護メインに切り替えるっつー政策と思い切り相反するな、これ
馬鹿なのか？ ロシアの古い伝統、習慣、文化をもっているのは誰か。農民である。彼らは個人の農地をもっていた地主であった。
しかしユダヤ人は革命を推し進めるためには、農業システムを破壊しなければならないとして、各地にコルホーズ（集団農場）やソホーズ（国営農場）をつくっていった。その結果、ロシアの農業システムがすべて破壊されたのである。 >>41
BIって貧乏人は医療を受けられず死ね、って政策だぞ？ まあ、休職者の支援は、どうでもいいんだよ。
私が目をつけたのは、この制度が
無駄遣いの温床になってるってことなんですよ。
つまり、ｶﾙﾄを肥え太らせている。
みなさんもよく知っているように、
日本政府、地方自治体は、ｱﾎほど金を使っているね。
にもかかわらず、物価は大して上がっていない。
実は値上げは度々行われてきたんだけど、
庶民が金持ってないもんだから、売り上げが落ちて、
ｱﾜ吹いて元に戻したり、値引きしたりして来たんだよ。
で、なぜそれができたのかというと、
それは途上国の、安い労働力のおかげなんだよね。
お金が国内で回らず、つまり、給料が上がらず、仕事が減り、
代わりに、投資という形で海外に流れているのも原因だが、
これによって、この安い労働力が実現しているんだよ。
その代わり、国内の雇用や、労働条件は悪化するね。
そうすると少子・高齢化が進み、財政問題につながっていく。
.みんな口々に、「破綻しない」「破綻しない」と言ってるけど、
増税だとかね、こういうわかりにくいところで国民から搾取をしてきたということなんだよ。
この事実をまず、大勢の人たちに知ってもらって、そして、ｸｷﾞをさすような状況が、そろそろ必要だと思うんだよ。
日本国憲法には、生存権や財産権の保障は書いてあるけど、営利企業の儲けの面倒までみろ、とまでは書いてないでしょ。 外国人労働者と若年無業者の数を比較してみました。
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%A8%E8%8B%A5%E5%B9%B4%E7%84%A1%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%AF%94%E8%BC%83.png
2002年ぐらいまでは近い数字なんですが、
若年無業者の方は、80万人まで上がってから頭打ちとなり、
あとは横ばいで、景気に連動して、
微増、微減を繰り返しています。
一方で、外国人労働者の方は、うなぎ登りみたいですね。
ということはですね、
日本の若者がする仕事を吸収してからは、
外国人労働者同士の競争になって、
労働条件が、どんどん悪くなっていった
ということなんですよ。
そして、日本人ではとてもじゃないけど働けない、
割の合わない職場環境になってしまったということなんですよ。
1995年が「就職氷河期」(第一期) の始まりとされていますから、
就職浪人が多かったのかも知れませんね。
まあ何にしても、労働法が適用される前の話ですから、
価格競争では勝ち目なかったと思いますね。
それから、この数字は、3K労働だけとは限りませんから、.
高度な技能職にも影響があったと思いますね。^^ やっぱり漢字文化圏の日本人なら、コルホーズでは
なくて「人民公社」って名付けるべきだよね。 結果の平等求めると不自然に社会が歪む。
格差容認でいいだろ。馬鹿馬鹿しい。 仮に「同一賃金」が実現したとしても、
労働者が無尽蔵に調達できるわけだから、
使い捨ての問題は残るだろうな。
結局、ﾌﾞﾗｯｸ企業の儲けのために、
自公が良からぬ政策を推し進めて、
国民負担が増えていっているという、
この一点に尽きるんだよ。
わかりにくいところだと、
たとえばAIだとかも、たくさんの職を奪うね。
失業した人たちが、別の職を得るためには、
新たに膨大な学習ｺｽﾄが必要になるわけだよ。
庶民からすると、仕事は減る、収入は減る、負担は増える、
一方で、投資家はｺｽﾄｶｯﾄができて儲かるわけだよ。
庶民が消費者の立場でこうした最先端技術の恩恵をうけるのには
相応のお金が必要だが、極限まで絞られていてはそれもままならない。
だから、このｽﾚだとかで執拗に引きこもりを攻撃して、
貧困を国民のせいにしょうとしている連中は、
ｶﾙﾄの奴隷貿易に加担して
金を得ている人間ということになるね。
皆さんは、「いいことをしている」と思って承認するんだけど、
実際には、大多数の国民に対する搾取に、加担してしまっているんだよ。
これからは、行政が技術の発展を後押ししていく上で、必要になってくるのは、
どうすれば庶民がその恩恵を受けられるのか、その方策を練ることだろうね。
国民生活を持続させつつ、開発も持続させる方策をね。
日本国憲法には、生存権や財産権の保障は書いてある.けど、
営利企業の、金儲けの面倒までみろ、とは書いてないからね。 何かショッキングな事が起きない限りは変わらないだろうね
例えば、氷河期が100人国会議事堂の前に集まって一斉に頭から灯油をかぶって焼身自殺するとか わかってない人が多いみたいだけど、
'90年代と同じ規制緩和が、
今まさに行われているということを
直視できない人たちが多いようだ。
「就職氷河期」には、大きく分けて2期あるが、
2期目のごまかしを今まさに行っている。
そしてそれは、いまの20代、
さらにはもっと若い世代に対しても
同じことが起きることを意味している。
これをやった連中は全く同じであり、
その考え方も、全く変わっていない。
だから、たまたま運の悪い世代というのがいて、
自分たちはそうではないと考えるのは間違いだ。
いまは若いから仕事があるというだけのことであって、
年を取れば、仕事はなくなる。
ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸからは、10年も経ち、株価は持ちなおしたが、
それは公金を注入して買い支えているからで、
実体経済を表す売り上げ関連の指標は
ｼｮｯｸの前まで回復していない。.
最終的に、この穴を埋め合わせるのは、国民負担だよ。 >>1
氷河期もデスワークについていけないし
雇用主も氷河期がすぐやめちゃうから政府に不満募るしで
日本国民の自民公明離れが加速だけで終わると思うがなｗ 今まで何もしないで人手不足とか言って移民始めたあとで何いってんだ
40すぎの初老だぞ もっかい貼っておくと、これは昨年の9月のﾆｭｰｽなんですが、↓
「リーマン・ショックから10年です。
日経平均株価はショック前の2倍近くに回復しましたが、
日本企業全体の売り上げは当時の水準まで戻っていません。 」
https://twitter.com/sheltem_at_twit/status/1077539220070125568
主要中央銀行がリーマン危機後に
量的緩和とゼロ金利でばら撒いた
刺激策のコストゼロのマネーが
アジアやその他の新興市場に流れて、
信用バブルを膨張させてしまった。
https://www.mag2.com/p/money/7327
通貨供給量が大幅に増えているのに、
企業への貸出は大して伸びていないみたいだね。
日銀やGPIFが大企業の株式を買い支え、
行政も日銀やﾒｶﾞﾊﾞﾝｸにに国債を買わせて
派手に金を使いまくっている。
普通に考えれば、これだけの金が国内で流通すれば、
物価はもっと上がっていないといけないんだよ.。
お金はどこに行ってるんだろうね。^^ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) この訳が分からん政策が失敗しても国は困らない
困るのは氷河期世代が親族に居るヤツだからねw
生活保護法は既に改正されてて、親族扶養義務が強化されてる
省令で運用規定を改正してしまえば、簡単に困窮者の親族に財産に応じて『扶養命令』を出せる
だからｗ氷河期世代が生活保護に有りつけると考えない方が良い
困って相談に行ったら、片っ端から困窮者の親族に『扶養命令』を出して終わりw
生活保護は貰えないだろう >>13
強制など必要ありません
公権力によって地域に住まう無職共を調査し、情報を地域で共有し、日夜「見守り」、「労働の歓びを語り掛ける」
そうして「地域の温かい眼差し」に凍てついた心を熔かされた無職共は「就労への意欲」に目覚め、
遅まきながらも「自立への輝かしい第一歩」を踏み出すのです
日本農業新聞 - 無職の若者 農で自立 畑作・酪農就労へ 北海道新事業
https://www.agrinews.co.jp/p44070.html
北海道は、ニートや引きこもりなど仕事に就いていない若者を新たな労働力として着目し、農業現場に送り込む取り組みに乗り出す。
若者の就労を支援する大阪府のＮＰＯ法人と連携し、１９年度にも同法人が支援する若者を十勝地域に受け入れるモデル事業を実施したい考えだ。
道は、これまでも労働力確保の取り組みを続けてきたが、さらに視野を広げる必要があると判断。
都市部に暮らすニートや引きこもりなどの若者に着目。
労働力が不足している農業の現場に若者を送り込むとともに、現場での作業を通じ自立に結び付けることも視野に入れる。
「道内は人手不足が深刻だ。取り組みを全道各地に広げたい」（道農業経営課）と話す。 日本版下放だな
都市部のお荷物を農村に送り込んで働くことの貴さを実感してもらおう 《編訳者解説》
(中略)
ｳｨﾙﾊﾞｰﾌｫｰｽの運動には、西ｲﾝﾄﾞ諸島の富裕な商人たちから、
英国ならびにその植民地に
経済的な打撃を与えるものであるとの反対が唱えられた。
また、ﾘｳﾞｧﾌﾟｰﾙの商人たちは、
地域の経済に重要な役割を果たしている奴隷貿易を
廃止しないようにとの請願書を国会に提出した。
このような状況下で、1789年、
ｳｨﾙﾊﾞｰﾌｫｰｽは枢密院の調査報告なども引用し、
下院で奴隷貿易反対を訴える三時間半に及ぶ演説を行った。
こうして、1792年には
下院が奴隷貿易の暫定的廃止を可決したが、
上院では否決された。
(中略)
いずれにせよ、反対派の巻き返しなど紆余曲折はあったものの、
最終的には1807年、きしくも、ﾆｭｰﾄﾝが亡くなる年に、
英国国会の正式の手続きによって奴隷貿易廃止の法律が成立した。
.
(「ｱﾒｰｼﾞﾝｸﾞ･ｸﾞﾚｰｽ物語」ｺﾞｽﾍﾟﾙに秘められた元奴隷貿易商人の自伝
ｼﾞｮﾝ･ﾆｭｰﾄﾝ[著] 中澤幸夫[編訳] p.228-229より引用 )
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqlpe3 >>61
ちゃうでしょ。
日本の国力を維持するために外国人労働力の安い賃金を活用する。
そして日本の経済的なプレゼンスを上げる。
それが日本の選んだ道だし、国民も自民党を連続して圧勝させることでそれを望んでいる。
あとは日本人と移民労働者が仲良く低賃金で暮らせる社会をいかに構築するかだよ。
それが日本人が望んだことなんだから。 平均時給は、ドイツ人労働者の平均を下回っていたが、
特別手当が支給される危険な仕事等を引き受けることで
それを補填していた。
また、「短期間で可能な限り稼ぐ」という目標から、
多くの者は超過勤務をいとわず、
外国人男性の月労働時間は、36％が200時間を超え、 (中略)
主に利益を得たのは、一部の企業である。
企業から見れば、ガストアルバイターは生産を拡大し、
賃金上昇を緩和し、
低い時給で高い利益と経済成長の維持に貢献してくれる存在だった。
.
もっともこれにより採算性のない事業が継続し、
労働力を節減する機械への投資がおろそかになった面もある。
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2014_12/germany_01.html 移民受け入れはどのように正当化されていくのか
具体的には、こうである。
一方には、移民の流入により
賃金の低下や失業を余儀なくされたり、
移民の多い貧しい地域に居住せざるをえないために
治安の悪化やアイデンティティーの危機にさらされたりする
中低所得者層がいる。
他方には、移民という低賃金労働力の恩恵を享受しながら、
自らは移民の少ない豊かで安全な地域に居住し、
グローバルに活動する富裕者層や、
多文化主義を理想とする知識人がいる。
彼らエリート層は、移民国家化は避けられない時代の流れであると説き、
それを受け入れられない人々を軽蔑する。
そして、移民の受け入れに批判的な政治家や知識人に対しては、
「極右」「人種差別主義者」「排外主.義者」といった烙印を押して
公の場から追放する。
https://toyokeizai.net/articles/-/254395?page=3 世界で一番価格差の激しいもの、それは“労働力”です。
エマールは、このアウトソーシングと
労働力の価格差をコンサルティングした、
新しいサービスを提供している企業です。
https://web.archive.org/web/20040610122457/http://www.emar.co.jp:80/emar-j.html
客が来ないから値下げをする。
値下げのために、人を入れ替える、移民を使う。
しかし、そのことによって、少子化が進む、人口も流出する。
この悪循環は、悪徳企業の目先の欲得が、
政治と結びついてしまったことによって起きている。
日銀や公金でどうにかしょうというのも問題だ。
いうなればこれは、枝葉を刈り取っているだけで、
ﾃﾞﾌﾚやら不況とされる現象の根本原因については、
何一つ言及されていない。
というか、彼らにはそれはできないんだろう。
/
中国にしても移民にしても、やってきたのは
自公党、与党の支援者の人たちなんだから。 地方に行くくらいなら生活保護ってやつの方が多いと思うぞ 少子化が進んでいる原因は、
物価に比して、若者が低賃金で、収入が不安定だからです。
既婚者が中絶をする理由にしても、
経済的な理由が大半です。
そして低賃金、収入不安定の原因は、
外国人労働者の問題と、派遣法の問題です。
90年代のﾃﾞｰﾀを見れば一目瞭然。↓
http://56285.blog.jp/archives/52631893.html
入管法改正関連企業から茂木大臣の政治団体に多額の献金
また、株式会社エマールは、労働者派遣を行っており
およそ200名派遣しているが、取材に対して、
「95％が外国人だ」と話している。
https://seedsfornews.com/2018/12/motegi/ ;
. ソフホーズなんて単語はコルホーズとセットで地理の授業で習ったなｗ
ソ連の国家元首が大統領ではなく書記長だった時代に 二〇一八年一〜十月
「求人難」は四十六件で、前年同期の三十一件から４８・４％の大幅な伸び。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201811/CK2018111602000263.html …
↓
2018年4月-2019年3月
「求人難」型が76件（同162.0％増、同29件）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190405-00010000-biz_shoko-bus_all
10ヶ月で 46件。
↓
12ヶ月で76件。
昨年末に、
「人手不足倒産」のｳｿがﾊﾞﾚてから
異様に伸びていますね。^^. >>83
だから移民推進の自民党を国民が選挙で圧勝させたでしょ。
国民は移民社会を望んでるんだよ いやいや
まず
子供部屋のドアを
どうやって開けるんだよ！
バーカｗｗｗ 「東京商工ﾘｻｰﾁ」(TDR)の「倒産情報」は信用できない。↓
それって、ブラック企業が淘汰されているだけでは？
ただ、理解に苦しむのは、その倒産理由です。
「太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテクニカル」
（東京都、負債額２億３０００万円）は
工事需要が増加したにもかかわらず
人手不足で対応できなくなり、事業継続を断念した。」
とありますが、
この会社は本当に「人手不足」で倒産したのでしょうか？
「トラック運送の「誠梱包（こんぽう）運輸」
（神奈川県、１億２２００万円）は、
ドライバー不足を背景に人件費が上昇し、
資金繰りが逼迫（ひっぱく）した。」
とありますが、そもそも論として、
この場合は倒産した理由は
「ドライバー不足」ではないと思います。
ドライバーの人件費が上昇しているのに、
人件費上昇を
価格に転嫁できなかっただけでしょ.う。
https://shinjukuacc.com/20181016-02/ 生活保護費の減額は必至だなぁ
無い袖は振れないから 農林水産業や建設業
体力と経験いる職業で、できると思ってんのかｗ >>85
貰えるとは思えない
氷河期世代が生活保護に大量に流入したら
親族扶養義務を省令で実施するだろうから
その省令の法源は安倍政権下で備えられてる >>1
外人とか氷河期のジジババとかあてにならん人材の数かぞえるのもうやめーや ダンピングで仕事を取る企業よ、退場せよ！
「法律を守っていたのでは採算が合わない」。
これは、ブラック企業の経営者がよく口にする言葉です。
しかし、「悪貨は良貨を駆逐する」という諺もありますが、
ある業界にブラック企業が出現し、
違法な経営を前提に思いきり単価を引き下げたとしたら、
その業界内で法律をきちんと守りながら
適性な報酬を得ようとする会社が倒産するのも当然のことです。
余談ですが、これは現在、世界規模で発生している現象でもあります。
中国という国が環境を破壊し、
労働者を搾取しながら格安でさまざまな製品を生産し、
全世界に輸出することで、
法律や人権や環境を守って製造活動をしている国に
迷惑を掛けていることを思い起こす必要があります。
ブラック企業もこれとまった.く同じことです。
https://shinjukuacc.com/20181016-02/ 【生活保護】のことなら、
単に引きこもってる人よりも、
働いてる人のほうが問題なんじゃないかな。^^
というのも、いまは非正規が多くて
だいたいの企業が使い捨て・ﾌﾞﾗｯｸ労働だから、
心身を害してしまう人が多いんじゃなかろうか。
そうなると、【生活保護】の対象となってしまう。
「働いたら負け」というのは、案外、当たっているのかも知れない。
国は他人事のようなことを、いまになって言っているが、
人買い（派遣業）を解禁し、その対象範囲を拡大してきたのは、他ならぬ国である。
その少し前に、いわゆる就職氷河期（第一期）があったとされるが、
これは外国人労働者の受け入れを拡大した時期と重なる。
実際、若年無職者と、外国人労働者の人口増加は、
かなり近い数字で推移している。
どちらのほうが給料が安かったのか、そしてまた、その安さによって、
労働条件がどうなっていったのかは、説明不要だろう。
税収に関しては、外国人は、日本国に税金を収めているが、
そのかわり、日本人の職が無くなり、払えなくなっている。
また、所得が下がったことで、税収も落ち込んでいる。
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しかし、だとしても、それは機会損失として考えるべきではない。
というのも、庶民が金を持っておらず、仕事がないのだから。
雇用のﾐｽﾏｯﾁにしても、使い捨て労働を推進してきたのが原因だよ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
