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政府が推進する『男女共同参画社会』とは、女性の地位向上を保証する平等社会ではなく､
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “グローバル化推進社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は“下がる”ことはあっても 上がることはない｡
女性労働者の待遇を、これまでの男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇を、これまでの女性労働者 なみに“悪く”することで男女格差を解消する｡
女性の社会進出は｢賃金水準の切り下げ｣を媒介としつつポジティブフィードバックによって促進｡
夫の賃金が下がれば､専業主婦でやっていけた妻までも｢家計維持｣の為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに､
『女子保護規定』が“撤廃”され､“女性”の「残業」「休日労働」「深夜業規制」 が“なくなった”｡
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性非正規雇用労働者の時給水準 は､女性正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】 (ORN931)
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