ドイツ連邦ネットワーク庁プレジデントのJochen Homannは、英フィナンシャル・タイムズの取材に「（5Gネットワーク整備にあたり）ファーウェイを含む、いかなるサプライヤーも排除しない方針を固めた」と述べた。
先日はドイツの地元紙「Frankfurter Allgemeine Sonntagszeitung」が、ドイツ政府の匿名筋の話として「米国の一部の政府関係者はドイツ政府が5G導入にあって講じようとしている、セキュリティ対策が十分であるとの認識を示した」と伝えていた。
今回のHomannの発言は、この報道を裏づけるものだ。「ファーウェイはこの分野で多くの特許を保有している。彼らを排除したなら、我が国の5Gネットワーク整備が遅延することになる」と彼は述べた。
4月10日に米国務省のサイバーセキュリティを担当するRobert Strayerは、同盟国に対しファーウェイやZTEの製品を排除するよう求めていた。これらのベンダーの製品がネットワークに導入されたなら、米国は機密情報の共有を停止すると彼は述べていた。
ドイツ政府の決定は、「ファーウェイが中国政府の要請を受けて、スパイ行為を行っているという明確な証拠はない」とする通信業界の意見を聞き入れたものだ。
「連邦ネットワーク庁は、ファーウェイが違法行為を行っているとする明確な証拠を得ていない」とHoffmanは述べ、ドイツ政府はファーウェイやその他のベンダーの製品の導入にあたり、独自の厳格なセキュリティ基準を適用すると述べた。
先日はファーウェイの通信インフラ製品に脆弱性があることが報じられたが、同社のセキュリティ担当者は筆者の取材に「我々の競合の製品を含む、全てのベンダーの製品をテストするべきだ。仮に競合のプロダクトから、一切の脆弱性が発見されなかったとしたら、驚くべきことだ」と述べた。
さらにファーウェイのグローバル主任のJoy Tanは、「当社は過去にセキュリティに関わるインシデントを一切起こしていない。セキュリティの強度において、ファーウェイは業界のベンチマークといえる」と述べた。
■米政府内部でも意見の対立
同社は5G分野の競争において、他企業を大幅に上回るテクノロジーを誇っている。「我々は世界トップのサプライヤーだ。仮に当社を排除した場合、不利益を被るのは利用者だ。彼らは低品質のサービスに、より高い費用を払わせられることになる」とJoy Tanは続けた。
ドイツ政府は、ファーウェイ製品の導入に関するリスクは、厳格なセキュリティ基準を設けることで低減できると主張し、他のEU諸国もこれに追随する可能性がある。5Gネットワークの導入について、慎重になることに異論はないが、中国以外のベンダーの製品に巨大な脆弱性があった場合に、どう対処するかという問題も浮上する。
さらに、米国政府内部でも意見の対立が起こっている。米国政府の一部の高官らは、セキュリティのリスクを抑えつつファーウェイ製品を受けいれることに同意しつつある。しかし、他の政治家や軍関係者らは、依然として同盟国に対しファーウェイ排除を呼びかけ、英国などはこれに同調する姿勢を見せている。
事態の先行きは依然として不透明だ。ファーウェイの働きかけは成功し、彼らは5G分野で一定のシェアを獲得しつつある。米国は完全に孤立したとはいえないものの、当初望んでいたような国際的なファーウェイ排除網の構築は難しい。
さらに、ファーウェイに適用される厳格なセキュリティ基準は今後、米国などのベンダーの製品にも適用されることになる。その場合、西側の企業の高価なネットワーク機器が、複雑な5Gネットワーク構築において、経済的合理性を保つハードルも高まることになる。
2019/04/15 12:00 forbesjapan
https://forbesjapan.com/articles/detail/26674/1/1/1
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★1が立った時間 2019/04/15(月) 14:16:02.73
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