>もしインフレになったら日銀はどんな判断をするのか見ものだね
ミニバブルや資産バブル（ねずみ講・虚業）などによる本格的なインフレが発生した際に具体的にどうするかの処方箋をMMTを主張する連中は示す必要がある
日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%の税収があるとして、純債務がGDPの155%だ
MMTの主な主張である債務を増やして成長・インフレを達成するという前提で考えてみる
GDPを上げるために債務を毎年前年比で25兆円増やしたとして、名目GDPが5%上昇したとする
5%経済成長のために投じる額の乗数については平成22年度の子ども手当を参考とする
この場合の乗数は1兆円につき0.2%となり、平成22年度の段階で25兆円を投じるとGDPを5%押し上げるとの試算となる
毎年5%の成長をしたいなら、半恒常的な予算として固定して、毎年25兆円を上乗せることになる（実際は毎年GDPが増えるのでもっと必要だろう）
税収の増加率はGDP比で5%の10分の1程度（GDPの11%の税収があるとの仮定）だとすると2-3兆円の税収増、景気効果を合わせて例えば一時的に10兆円ぐらいの税収増になるとしよう
5%のGDPにつき、税収が0.5%入るのであれば、GDPの10%の税収相当になり、現実の税収であるGDPの11%に近い
5%のGDPにつき、税収が1%入るのであれば、現在の税収はGDPの20%に相当するはずだ、つまり110兆円の税収が現在ないとおかしいことになる
5%のGDPにつき、税収が1.5%入るのであれば、現在の税収はGDPの30%に相当し、164兆円の税収が本来あるべきことになる
だが現実の税収は名目GDP548兆円に対して年間60兆円に過ぎず、GDPの11%となる。長期的な均衡値となるGDP比率は現在値であるGDPの11%と見ることは何ら不思議ではないはずだ
金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担＋25兆円（前年比＋25兆円、25兆円、50兆円、75兆円…5%の成長を目指すために毎年増やす）の新規国債発行の予算を目指すことになる
これでは借金の方が膨れ上がらないと断言するのは難しいだろう ( >>851 )
国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。
