非正規、偽装出向正社員、無職側の票数が少ないとか、団結力が無いというのは大企業労働組合・公務員労組の強さの本質を見誤っている
労組は選挙ボランティアを提供するから影響力があるだけで、組合率が減少する中で票数はそれほど期待できない
非正規、無職、偽装出向正社員（実質派遣）といった連中は選挙ボランティアがどれだけ有効かというのを認識できていないが
非正規や無職、偽装出向正社員（実質派遣）が選挙ボランティアとして参加し、解雇規制撤廃を支持する候補者を応援するだけで絶大な効果が生まれる
例えば選挙でローラー作戦をするとしよう。家庭訪問ローラーならば５人一組で動くほうが話も聞いてくれやすくなる
なぜなら数が多い方が心理的に説得力がますし、個人の資質や説得力に依存しない組織戦ができるようになるからだ
さらに敵対陣営を支持する家に大人数で押し寄せることで、敵対陣営に圧力をかけて疲弊させ士気を下げる効力もある
（敵対陣営サイドで訪問を受ける側は一人だけにストレスがかかるが、訪問をする側は5人でおこなうなら5分の1のストレスに分散・軽減できる）
一つのチームが選挙期間中に1000軒の訪問（不在の場合は手書きで訪問先の名前つきの挨拶状を書いてビラ入れ、通りで挨拶等）を担当するだけ票数には甚大な差が出る
勝利条件に2万票が追加で必要な選挙であっても、500人のボランティアがいれば10万軒の訪問が計算できる。さらに1000人のボランティアがいれば20万軒の訪問ができることになる
選挙ボランティアの提供は少数の労組・在日グループや創価（生活保護利権を除けばコアな信者は100-200万人と推定）が政治力を発揮できてしまう公職選挙法のバグであり、
それに対抗する非正規、無職、偽装出向正社員（実質派遣）が利用しない手はない。公職選挙法の縛りでボランティアは金で集めることはできないため、
選挙は金ではなく選挙ボランティアの動員力によって左右される
選挙ボランティアを受け入れる側も具体的に何をするか等は公式サイトで広める責務があるが、政治家側はボランティアが入るなら何でもやるだろう
選挙期間を通じて人脈や団結が生まれ、選挙を重ねるごとに強くなるという相乗効果があり、選挙ボランティアは一人でも
大きなインパクトを与えうる。人脈の拡大によってベースが大きくなれば好き勝手にやっていた官僚や政治家も無視はできなくなる
