米国発の財政拡大論「ＭＭＴ」 利用する動きに懸念 自民議員「自国通貨でお金をどんどん出していけば、日本政府は絶対に破綻しない」★3
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※夜の政治
インフレにならない限り、財政赤字を気にしなくてよい――。異端の「現代金融理論」（ＭＭＴ）をめぐる論争が日米で熱い。「巨額債務を抱えるのにインフレも金利上昇も起きない日本が実例だ」。ＭＭＴの提唱者、米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授はそう語るが、日本の金融界はどう受け止めるのか。
日本はＧＤＰの約２倍もの公的債務を抱えながらも低インフレが続く。ＭＭＴで「成功例」とされているが、日本国内では消費増税を前に財政拡大を支える論に対して冷ややかな声が目立つ。
日本の低金利は、日本銀行が大規模な金融緩和策で国債を大量に買っているためだ。その点でＭＭＴの理論に沿っているともいえる。しかし、ＭＭＴへの見解を問われた黒田東彦（はるひこ）総裁は３月の会見で、「必ずしも整合的に体系化された理論ではない。財政赤字や債務残高を考慮しないという考え方は、極端な主張。政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかり確保することが重要だと思う」と述べた。
米国でＭＭＴの支持が広がるのは、低成長から抜け出すために財政出動を求める民主党左派陣営が中心。景気が減速傾向の日本でも増税を控えて財政出動を求める声がある。日銀の追加緩和の手段が限られていることもあり、ＭＭＴの議論を利用する動きが広がる可能性はある。３月の金融政策決定会合では、政策委員から「早期の物価目標達成が見通せない中では、財政・金融政策がさらに連携して総需要を刺激することが重要だ」との意見があった。与党からも「自国通貨でお金をどんどん出していけば、日本政府は絶対に破綻（はたん）することはない」（自民党の西田昌司氏）との声が上がる。
エコノミストはこうした動きに警鐘を鳴らす。野村総合研究所の木内登英氏は「国債を大量発行して『ツケ』を将来に回しても、財政出動や将来不安から、結果的に現在の企業や消費の経済活力をそぎ、潜在成長率を下げることにもつながる」と指摘。財政赤字拡大で財政や通貨の信認を失えば、国債の下落や通貨価値暴落のリスクも高まる。消費増税も控え、「日本は財政拡張を選択しやすい環境。ＭＭＴが輸入され、財政拡張策を支える理論として安易に利用されることがないよう、警戒する必要がある」と木内氏は話す。（湯地正裕）
◇
ＭＭＴ（現代金融理論） 「独自の通貨をもつ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、財政赤字が大きくなっても問題はない」という考え方が中核。政府が財政を拡大し過ぎることは財政破綻（はたん）を招きかねないとされてきたが、インフレ率が一定の水準に達するまでは財政支出をしても構わないと考える。「Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ」の略。
2019年4月17日14時14分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM4K0436M4JULFA018.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20190416003108_comm.jpg
関連スレ
【日本大丈夫】「国債大量発行でも破綻の心配はない」は本当か 歴史の教訓★３
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555422382/
【財政】ＭＭＴ提唱者のケルトン教授「日本の失われた２０年はインフレを極端に恐れたから」「デフレ脱却まで財政支出の拡大が必要」★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555319966/
★1が立った時間 2019/04/17(水) 15:19:18.12
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555489598/ >>1
★ マイナンバーは、
預金封鎖 および 新円切り替え の時のために必要。
「財産税」 で、資産の目減り確実です！ ＠２０２ｘ年 ＭＭＴとは
政府債務の金額的上限はない
ただしインフレ率に抑制される
政府の借金によって貨幣は供給されるため、国民の手元に残すために政府の赤字運営は常態
ゆえに、税は政府の財源ではない 「ﾃﾞﾌﾚを解消する」とか言っていますが、
ﾃﾞﾌﾚの根本原因は、安い労働力です。
つまり、途上国への移転です。
非正規労働の問題も含まれます。
そしてそれを推進しているのが行政なんですよ。
企業主体でｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化を推進したり、公共事業を増やすと、
どうしても不必要なことをしてしまうんですよ。
その上、その分だけ企業から相応の還元が得られるわけでもなく、
その他の国民は生活が苦しくなるばかりです。
行政が企業を支援すると、企業が収益を伸ばす一方で、
一般の国民というか労働者が困るんですよ。
行政が企業に増税をして、国民に還元するか、
それができないのなら、
行政が企業への支援を控えるしかないと思うんですね。
「借金してごまかせ」とか言ってる人たちは、
現状維持派なんですよ。
;l 非正規労働だとか、海外への生産移転、奴隷貿易だとかで
安く上げることでやり過ごしてきたけど、（やりすぎとの声あり）
日本はほとんど店を閉めてるような状態なんじゃないかな。
売れるものが作れないのに、値段は高止まり。. アメリカの大統領がサンダースになるまで日本は不況のままなのかな。
いい加減、消費税増税と法人税減税という新自由主義のコンボで痛め付けられるのにはうんざりなんだけど。
日本の大衆はしばかれ続けて30年か。 金利を下げているのも、ﾃﾞﾌﾚ維持のためなんじゃないかな。
企業にしても個人にしても、ﾃﾞﾌﾚによって収入の金額が減ると
利息が払えなくなるから破綻するといわれてるんだけど、
その対策としてやってるんじゃないかな。,
そしてこれは、国の借金体質の維持にも貢献している。 役所は、地方債を発行して、
土建屋さんに工事代金を支払います。
そして土建屋さんは、そのお金で、
海外から安い人足と建材を購入します。
日銀が買い支えているﾕﾆｸﾛも、
中国や途上国で生産しています。
ｺｽﾄに占める国内の割合がほとんど海外で、
国内では、売り子の給料くらいなので、
国内での物価は上がらないんですよ。
途上国で道を作ったり、工場を建設したり、
こういうのも日本のｾﾞﾈｺﾝがやってますね。
原発を売り込むというのもその一つだったんですが、.
これはうまく行かなかったみたいですね。 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7 >>1
>問題はマネタリ・ベースの大きさだけさ
金融緩和か、公共事業かという議論だが、金融緩和は為替水準を決定するため円安をどこまで許容するかが制約となる
公共事業は経済規模や人口動態を無視した事業をやれば、現代版「大躍進」政策となり、農業も含めた各産業のリソースの配分や価格メカニズムが歪められ現在の日本に見られる経済停滞を引き起こす
現在の労働人口で吸収できる以上の過剰な公共事業を行えば、いくらでもインフレにすることはできるし、極端な金融緩和を行えば（生活を直撃する）過度な円安を引き起こす可能性もある
公共事業は行き過ぎれば、公共事業以外のセクターでは深刻で慢性的な人員不足や物不足によるサービス価格の上昇を起こすため、企業の競争力（集散主義的な表現を使うなら生産力）は落ちこむ
土方や販売員だらけの国家になるなら国際競争力は落ち、対外純資産は一瞬で溶ける
日本版大躍進政策を行うとして金を使う側にも人員は必要だし、金を貰う側にも人員が必要となり、その人員は他の民間のセクターから奪ってくるしかない
日本版「五カ年計画」や日本版「大躍進」を行うことで、一部のサービスは質が落ちたり、値段が上がるか、サービスが打ち止めとなるだろう
公共事業はゾンビ企業を作りすぎると、実質的には赤い中国の赤い国益企業と化していき、それらの実質国営企業が、革新を起こせる能力のある優秀な人材をゾンビ企業に引きつけるブラックホールになりかねない
「自国通貨で国債を発行すれば大丈夫」との主張もあるが日本だけが特別ではない
資源を海外から購入しなければ経済も防衛もなりたたない日本では、（金融の引き締めか金融緩和で）為替水準をコントロールして国際競争力を保つ以外の方法はなく
金融緩和で全てをまかなうためにマネタリーベースを極限まで拡大すれば過度な円安（つまり過度なインフレ）がおきる可能性はある（為替市場は政府が売買してどうにかなる代物ではない）
さらにそれを無規律で公共事業として過度に投資すれば、円安とリソース枯渇による物価上昇、国際競争力の地盤沈下という望ましくない事態に追い詰められることになる 金を使わず死蔵するところに税金を課して金を使う奴からはできる限り取らない
これだけで経済というのは回っていくんだよ、不便な世の中かもしれないけどね .
日本銀行は、通貨量を増やして、
ﾕﾆｸﾛ株を買い支えます。
そしてﾕﾆｸﾛは、そのお金で
中国で生産をするんですね。
つまり、ﾕﾆｸﾛが製造に要したお金は、
日本国内の物価を押し上げたりしない。
ただ、それは、途上国が損をしているということで、
国内の一般の労働者には、お金が回りません。
人足や建材を海外から買ってると、
日本国内でお金が回らなくなるんですよね。.
したがって、お金が増えたぶん、海外で商品を作って供給しても、
国内では売れないんじゃないでしょうか。 >>13
https://ja.wikipedia.org/wiki/大躍進政策
大躍進政策（だいやくしんせいさく、繁体字: 大躍進、簡体字: 大跃进、拼音: dàyuèjìn、英: Great Leap Forward）とは、
1957年の反右派闘争で党内主導権を得た毛沢東が1958年から1961年までの間、中華人民共和国が施行した農業と工業の
大増産政策である。反対派を始末し、合作社・人民公社・大食堂など国民の財産を全て取り上げて共有化する共産主義政策
を推進した毛沢東は数年間で核武装や経済的にアメリカ合衆国やイギリスを15年以内に追い越すと宣言。しかし、現実を
無視した手法と多数の人民を処刑死・拷問死させるなど権力闘争のために中国国内で大混乱を招き、人類史上最多の大飢饉
と産業・インフラ・環境の大破壊と多数の死者を巻き起こした。世界で最も多くの犠牲者数を出した社会主義政策である。 日本の借金拡大は問題なし？
世界が苦笑するトンデモ理論「MMT」を
真顔で実験するアベ・クロ
"はからずも先行して実証実験をしてしまっているアベクロ政策は、
結局なんの成果もでず、
賃金からGDPに至るまで、
とにかく統計改ざんをすることでしか
成果を国民に知らしめることができないという、
かなり厳しい状況に陥っています。"
https://www.mag2.com/p/money/651055/2
.,.
日銀がマネー拡大しても民間融資は増えない
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/216138/041500010/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) いくら債務比率が増え続けても、
投資家（主に日本国内の金融機関）が
日本国債を買い続ければ経済は回る。
なぜ投資家が日本国債を買い続けているのかというと、
根本的には、「いずれ日本政府は借金を返してくれるはずだ」
と信じているからだ。
日本国民は1,800兆円の金融資産を持っているのだから
政府の債務が増えても大丈夫だ、とよく言われるが、
それは「政府はいずれ国民の資産に巨額の課税をして
政府債務の返済にあてるはずだから、国債は破綻しない」
と言っているのと同じである。
つまり、市場が日本国債を信認しているのは、
将来、大増税がなされること.を
暗黙のうちにアテにしているからなのである。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=79 税で貨幣を駆動した先駆者である池田勇人さんがアップを始めました 【 ゆさぶり部隊の皆さん 】
・菅義偉・・・竹下派。創価と仲がいい。
・東京新聞・・岡田さんの弟が部長。（元竹下派。創価と仲がいい。 ）
・石破茂・・・元竹下派。創価と仲がいい。
・市民右翼・・土建に防衛、原発と、竹下派の利権を主張。創価の批判はしない。
・茂木敏充・・「人づくり」担当大臣。竹下派。技能実習生の派遣会社から献金。
・山口敬之・・創価と仲のいいTBSの人。総理に取り入り、PEGGY斉藤のﾋﾞｼﾞﾈｽのお手伝いをしていた。
・田崎史郎・・田中角栄の元番記者として有名。与党寄りの発言を繰り返す。
・籠池泰典・・維新と仲のいい藤原工業に多額の借金。創価と仲のいいりそなにも多額の債務。
・元榮太一郎・「弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑ」の創業者。竹下派。(参)
・桜田義孝・・復興より手下の当選が大事発言で辞任。竹下派。
(´・ω・｀)「生きてい.るからﾗｯｷｰだー」
ヽ(=´▽`=)ﾉ「お前ら日本人がおとなしく死ねば、平和は守られる！！」 国民に金が無いから、デフレ脱却無理でしょう。増税はブレーキでしかない。 >>1
信用創造・通貨発行権の連呼はビットコイン擁護派に多かったことを思い出した 東京オリンピック「経済効果予測」のオカシさを暴こう
開催国の政治家たちは、経済的な恩恵を約束する。
しかし経済学者の見方はほぼ一様に否定的で、
オリンピックの経済効果は幻想にすぎないという。
米ミシガン大学のステファン・シマンスキー教授は、
スポーツイベントが経済効果を生むことを
証明したまともな学術論文は
ひとつもないと指摘する。
「むしろ、逆のことを証明した素晴らしい論文ならある。
大きなスポーツイベントを開催することは.
経済的な負担になると結論づけたものだ」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52141 >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7
勘違いすべきでないのは、日銀の前から標準的な経済理論に準拠した政策であるインフレ目標は他国で設定・実施されている
日本は一段と金融緩和を行い通貨切り下げで凌いできたが、これは過度に単純化するのであれば
預金者・消費者から国へ資産を移動して借金を返済しているようなイメージだ（結果として成長力は弱まる）
政府はゼロ金利によって負債の支払いによる破綻を免れることができ、少ないながらもインフレによって支払い負担を減らすことができる
つまり金融緩和によってマイルドなインフレを起こせるかが問題なのではなく、インフレによって負債を国・自治体や負債企業から減らすことが重要となっていた
不良債権による負債危機直前の責任があり、その後も金を貸さず国債に儲けを依存してきた金融機関が国債の利回り低下で苦しむのは自業自得ではあるが、
低金利を常態化させたことで国内市場の消費成長を冷やし弱まらせたのは確かだろう
国民や儲かっている企業に対する間接的負担としてゆっくりと（増税不要な方法で）富を移動・分散した結果と言える 当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
藤井氏は、05年に政界を引退し
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。
(中略)
老朽化した築地市場の移転は、
石原氏の前任の
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、
その構想を推進したのは、
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、
前川あきお・現練馬区長だった。
山田氏は、後述するように
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。
つまり豊洲移転は、
石原都政の前に都の官僚が
議会や市場関係者に対する根回しを行い、
推進してきたのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989 ;
公共事業絡みで口利き
.,.
公明・藤井都議が都幹部などに
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html ; >>8 >>9 >>10 >>11 >>12 >>13 >>14
日本は金融緩和によって今のところは首の皮一枚繋がっている状態ではあるが、この状況はこれまでの経済理論で十分に説明できる範疇のものだ
少子化がなく人口が増加していれば、貨幣価値の減少によるインフレによって金融緩和を終了するタイミングがいずれくるが、日本は人口動態がデフレを導くため
インフレ目標がなかなか達成できない（最もそれによって金融緩和を持続できるメリットがある）
また日銀や財務省は本気でインフレにする強い意思があるようには見えない。金融緩和をし続けなければ破滅的な状況に陥るのが目に見えているからだ
そのためこの状況にはまって抜け出せないデッドトラップにあるのであり、日本が人口を維持するか、（何十年後になるかは予測不能だが）人口が増加に転じるまでは金融緩和によって
福祉費用の激増を補うために、民間から政府に対して（増税なしの）富の移転を行っているだけのことだ 「公明党、創価学会よどこへ行く」( 週刊東洋経済 eビジネス新書 )
与党協議に関わった横山氏は
「自民党の北海道連の意見が
まとまっていなかったこともあるが、
札幌延伸をﾘｰﾄﾞしたのは明らかに公明党。
函館に新幹線を上陸させれば、後はなんとかなると、
『青函(青森と函館)同時開業』を公明党が言い出したときが
(事態が動き出した)転換点だった。」と振り返る。
http://56285.blog.jp/archives/49650766.html ;
国土交通省で「天下り」が完全復活した。
その中心的人物が、石井啓一国交相だという。
要するに「バリバリの元国交省キャリア」が、
かつて自分が勤務してい.た省で大臣となり、
天下りを復活させたことになる。
http://www.yellow-journal.jp/politics/yj-00000295/ ; ねずみ講にひっかかった知り合いも同じようなこと言って破産してた >>15 >>16 >>17 >>18 >>19 >>20 >>21
インフレ目標は日銀が導入する前から各国中央銀行で使われている。そのため標準的な経済学者はデフレ時の金融緩和には賛同する
しかし経済危機でない平時の無規律な財政出動は社会主義者やシロアリ官僚が経済学を捻じ曲げて主張しているだけなので共産主義的な主張と見ることができる
時系列を間違えている連中がいるが、大量の赤字国債を発行して何の成果も出さなかったのが財政出動だ
Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector
人口動態が悪化し労働者が減少する国家では、人材や労働者は枯渇しうる資源となる、そのため無規律に労働者を公共事業や天下り団体で
動員すると必要な人員が配置できなくなってくる
MMTの手法は民間から金を取り上げ政府に金を集中させる手法だが、これは社会主義者、共産主義者と同様の手法となる 教育費の無償化に抵抗してきた公明党。↓
「事実というなら、
私立高校授業料無償化、負担軽減の問題では、
共産党都議団は４年間で１７回都議会で質問している。
一方、公明党は、父母のみなさんが一生懸命集めて
この４年間で４回提出した『授業料や入学金の支援と
私立学校への助成の充実を求める請願』に
３回反対し否決した。
今年２月になって、初めて賛成.した。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-23/2017062302_04_1.html ; >>23
ビットコインはね、信用創造で生まれた信用貨幣と対極にある概念の貨幣観ですよｗ 皆さんに質問ｻﾞﾝｽね。
・ｶﾙﾄはﾀﾀﾞ働きをす.るだろうか？
・なぜﾏｽｺﾐは、ｶﾙﾄの批判をしないのか。
・ｶﾙﾄはなぜﾏｽｺﾐ対策に必死になっているのか。
・ｶﾙﾄがいなくなると、どのくらい無駄遣いが削れるだろうか。
・ｶﾙﾄの広告塔、義理買い、ｽﾃﾏがなくなると、
どのぐらい市場原理が機能するようになるだろうか。
（消費者を無視し.た商品やｻｰﾋﾞｽの提供）
・ｶﾙﾄの組織票がなくなると、
どのくらい民主主義が機能するようになるのか。
（有権者を無視した政治） アベノミクスもそうだか絶対に失敗は認めないので何をやっても成功したことになる ｶﾙﾄにとっての理想ってなんだと思う？
ｶﾙﾄに入るやつは、よほどの理由をかかえている。
人間関係の悩み、仕事の悩み、健康不安、貧困・・・。
つまりさ、
困った人がいないと、とうぜん増えないし、
いまいる信徒団体を維持することもできないんだよ。
ﾃﾚﾋﾞ、あるいはﾈｯﾄのSNSなんかを見ていると気づくと思うんだけど、
奇っ怪な言動でお茶の間を賑わせている人たちがいるでしょ。
貧困地区の住民、人気のない政治家、
頭空っぽのﾎﾞﾝｸﾗ息子・・・それが草刈場なんだよ。
まともな政策なんてやるわけないだろう。
まともだと思わせる必要はあるだろうけどね。
うまいことﾀﾞﾏｻれるやつがいるから
世の中ここまで悪くなってるんじゃないかな。^^
要するに、世論操作っ.てやつだよ。^^
営利企業顔負けのｶﾙﾄが何を目指すのか。^^
選挙にしても、あいつらがﾀﾀﾞで動くわけ無いだろ。^^ そんな無茶な理屈を言わなくても普通に需要不足分の財政出動をやれば良いじゃん。
今の日本は需要不足なのに増税するという素人の経済政策をやってるから問題なだけ。 (´・ω・｀) 「取り戻す！ 取り戻す！
この国を創価学会の手に取り戻す！
若者が将来に絶望する政策をと考えてきました！
若者の死因第一位は自殺！
こんな国は他にはありません！
絶望の行き渡る国に！
まずは創価学会の経済！
経済が最優先であります！
国政選挙、地方選挙で
あなたは投票に行くことができるでしょうか。
であればぜひ、その意.志を示していただきたい！
皆さんにはその責任があるんです！」 >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7
IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年次で155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8にネット負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7
>世界一の対外純資産があり、借金の全てが自国通貨建てであり
日本だけがその特徴を有していると考えるのは誤りであるし、GDP比での対外純資産率の世界一は香港、世界二位は台湾、世界三位はシンガポールだ
https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php?title=File:Central_government_gross_debt_by_currency_of_issuance,_2017.png
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Hong Kong 2016 284.0%
Taiwan 2017 203.8%
Singapore 2014 182.0%
Japan 2015 63.8%
Denmark 2016 56.1%
Germany 2016 54.4%
South Korea 2016 19.8%
China 2016 15.8%
Eurozone 2014 −12.7[8] %
Italy 2016 −14.9[7] %
France 2016 −15.8[7] %
Mexico 2014 −33.3 %
United States 2016 −43.4 %
Australia 2014 −55.6 %
New Zealand 2014 −64.7 %
Spain 2017 −80.8[7]%
Portugal 2016 −105.1[7] %
Greece 2016 −136.5[7] %
Ireland 2016 −185.3[7] %
Iceland 2014 −398.2[9] %
対外純資産国である韓国や中国が大丈夫か？という疑問が出てくるが、これは全くの検討はずれだ
例えば民間負債・政府負債が極端に貯まれば金融危機に陥る可能性は十分にある
中国には大量のゾンビ企業と負債があるし、韓国も家計負債などが膨張しきれば金融危機はありえないわけではない
日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ 「景気対策」だとか言ってるけど、こんなことじゃ効果ないでしょ。↓
役員報酬43億円、高級車の派手生活。原発除染費用の不透明事態
https://www.houdoukyoku.jp/posts/25043 ;
【外国人技能実習制度】逃亡のベトナム人技能実習生、対象職種外の「福島で除染作業」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180314-OYT1T50103.html
.,.,.
消費税を廃止にして、富裕層増税しょう。(*´∀｀*) >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7
アメリカがトリックを使って巨額の対外負債を抱えてもデフォルトしないとの主張はひどい誤認だ。そもそもデフォルトするような水準ではない
アメリカはGDPが破格に大きいだけで、経済規模からすれば意外にもこじんまりとした純負債でしかない
アメリカの2018年度の名目GDPは2000兆円であるため、純負債が900兆円でも、GDP比では45%の対外純負債となる
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Eurozone 2014 −12.7[8]
Italy 2016 −14.9[7]
France 2016 −15.8[7]
Mexico 2014 −33.3
United States 2016 −43.4
Australia 2014 −55.6
New Zealand 2014 −64.7
Spain 2017 −80.8[7]
Portugal 2016 −105.1[7]
Greece 2016 −136.5[7]
Ireland 2016 −185.3[7]
Iceland 2014 −398.2[9]
外国政府による国債の購入やFDI（Foreign Direct Investment）が増えれば対外純負債が増えるというだけの話にも見えるが、そう単純ではない
フランスは対GDP比で16%の純負債、オーストラリアは対GDP比で56%の純負債、ニュージーランドは65%の純負債、ギリシャは137%の純負債となる
対GDP比の純負債が100%を超えると危険水域なるようにも見えるが、FDIや債権の質も関係してくるだろう
https://en.wikipedia.org/wiki/National_debt_of_the_United_States
米国債の国外からの保有額650兆円の残高の内では中国・日本が保有する残高は230兆円となるが所々の事情で安定的な保有と言える
それを引くと670兆円程度の負債であるため、33%程度になると言っても良い
さらに米国に投資したFDIは米国の市場に輸出するための工場や拠点なども含まれるため、短期投機筋は少数派であることを考えると
アメリカの対外債務は健全・優良に分類できる 福島第一の作業員でさえ、
東電が元請けに支払った10分の1も
もらえてないんだから、
この国の社会構造は、ふつうじゃないね。
東電支払1日10万円、現場では8000円 原発作業員のすさまじいピンハネ実態
http://news.livedoor.com/article/detail/5764169/ ;
こんなに派遣会社が突出して多い国は、
世界広しといえども日本だけだよ。^^
日本の派遣会社の数、なんと、米.英の4倍以上！
https://twitter.com/sheltem_at_twit/status/966635669652045825 ;
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 「町民のアンケート調査じゃ、
1割しか『大熊町に戻らない』って答えているのに、
税金31億円もかけて、
大熊町に新庁舎をつくるなんて、おかしいですよ。
しかも、建設予定地は町長の土地らしい。
町長は自分に
利益を誘導したい.んじゃないでしょうか」
https://jisin.jp/domestic/1625169/ >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7
>経常収支の黒字が、年間２０００億ドル以上ある。
>日本と同じくらい黒字がある国は、世界中でドイツしかない（笑）
正確に言うなら、累積黒字、対外純資産が300兆円を超える国家は日本しかないが中国は香港と合算すると300兆円近い対外純資産となる
対外純資産が多ければ多いほど、円高圧力は高まり、円高になると資産は目減りする
しかし金融緩和を行わない場合の円の水準は70~80円程度かそれ以上と考えられるため緩和を止めると、この純資産は200兆円程度に圧縮される
相対的に金利が安くなると日本で金を借りて、金利の高い海外に投資しやすくなるので安定資産であり、金利が割高の米国債の購入は増え、累積総額は100兆円を超える
※純資産の一部は政府保有の短期資産（債権）であるが、満期のあるもので永続的な資産ではない
反面、投機的な資金は円高になったり金利が上がれば維持は難しくなり、一気に巻き戻されるリスクは存在する
中国では金利が他国と比べて高いため、海外での対外純資産があっても赤字となりやすい
日本は金融緩和を続ける限り低金利で資金調達が可能で、高金利・高成長の海外に投資でき黒字にしやすいので、今後も対外純資産は増える傾向にあるだろうが、これは短期投機筋を含むソフトな資産である事に注意すべきだ
長期的・ハードな純資産の割合の多くが輸出関連企業（部品等も含め）であること、それとバブル期、成長期を通じ国内における雇用が未調整のままであることから、輸出関連企業の競争力が落ち経営が危うくなれば、
純資産が非常に短い期間で溶ける懸念はある
自国の金融市場では制御できない金融危機が起るには３つの条件がある
・対外資産の赤字、対外純負債
・多額の民間負債
・巨額の政府負債
日本には巨額の政府負債しかないため、金融危機が起きる条件にはない
これは日本人が経済の強さと認識しても驕りではなく、単なる事実確認に過ぎない
しかし将来的に輸出企業の競争力が落ちて、長期対外純資産を持つ輸出企業が次々に破産するような事態
においては、金融機関は不良債権を抱え、輸出企業が海外の資産を手放し対外純負債に陥る危険性はある 【 ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸはまだ終わっていない 】
1. 世界的な金融危機が起きる。
↓
2.世界中で、国や中央銀行が救済策を講じる。（ 日本も、円高とかﾃｷﾄｰに理由をつけてこれに追随。）
↓
3.通貨供給量が増え、物価も上がる。
（ ｺｽﾄに占める海外の割合が高いので上がりにくい。投資は途上国でﾊﾞﾌﾞﾙを起こしている。）
↓
4.金融資産の額面は増え、株価も上がるが、実体経済は落ち込んでいく。
（ 一般庶民は、資産価値が減り、仕事もなくなるから、物が売れなくなる。）
↓
5.物が売れないなら、ｺｽﾄを下げるしかないので、労働法制の規制緩和を強行する。（ 派遣法や入管法の改正。）
↓
6.少子高齢化が進み、財政を圧迫する。（「ひきこもり」も増える。）
.,
つまり皆さんは、悪徳企業が作った借金の
穴埋めをさせられているのだ。^^ >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7
金融危機に陥ると回復不可能な国内の混乱が発生する
戦前の大混乱の引き金を引いた立憲民政党濱口の失政（金本位制の復帰・産業合理化・満蒙権益の堅持）より遥かに厳しい経済状況さえ覚悟しておくべきだ
忘れている人間は多いだろうが、トヨタも巨額の営業赤字をだした時期もあり、トヨタが倒産しないという根拠は全くない
トヨタ10年3月期…8500億円の営業赤字を予想
https://www.kurumaerabi.com/car_news/info/15381/
トヨタでさえ、少し景気が変わるだけで存続が危ぶまれるのにトヨタ以下の企業が生き残れるだろうか
さらに各国の電気自動車への移行によってトヨタの競争力が保たれるかも不明だ
巨額の経常収支の赤字は国際収支の赤字を導く
国際収支の赤字は対外純資産の黒字を切り崩して帳尻をあわせる
この対外純資産が巨額の黒字のままだと、経常収支が悪化しても円高圧力は変わらない
よって金融緩和を行わないと円安になりにくい環境となっているが、この対外純資産の内訳は輸出企業・銀行の対外投資が比率的に高く、輸出企業の国際競争力が悪化し、
銀行の不良債権が増加しバランスシートが悪化することで劇的な速度での縮小がおきる可能性がある
対外純資産が赤字に落ちれば、ギリシャ、韓国、アルゼンチンのように普通に通貨危機に陥る可能性が高まる 【株価を上げている理由】
・選挙で勝.つため。
・消費税を上げるため。
・大企業に海外への投資を促すため。（企業買収、生産移転の資金）
【金利を下げている理由】
・長期国債の利回りを下げて、予算を通しやすくしたい。
（貸出金利を下げても、企業への貸出は増えていない。）
・銀行には、投資法人や投資信託をやってもらいたい。
・預金者にも、投資信託や株式投資をやってもらいたい。
（株式は、海外にも投資される。一番儲かるのは新興国。）
【物価を上げている理由】
・庶民を困らせたい。（買収しやすくなる。民主主義のｺｽﾄｶｯﾄ。）
・年寄りに働きに出てもらいたい。（年金が浮く）
・主婦に働きに出てもらいたい。（税収が増える。と年金。）
・ｾﾞﾈｺﾝにｶﾈをまくと、自然と物価が上がるのを正当化したい。
【国際貢献している理由】
・原発を売り込むため。（そこそこの生活水準が必要。）
・ﾋﾄ･ﾓﾉ･ｶﾈを安く調達して日用品の物価を抑えるため。
・日本国憲法の前文に載っているから。
日本経済がｲﾝﾌﾚにならないで済んでいるのは、
海外から資源や労働力を
格安で調達できているからです。
これは官民の投資によるものであり、
その原資をたどっていくと.、公金、年金基金、
円資産によるところが大きいんですよ。
つまり、皆様方、国民のお金です。 円が紙くずになるから
ドルの試算を増やしておくか。 >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7
ケインズ主流派との比較リストをみれば、MMTが「政治経済学」として社会主義・集産主義にありがちな崩壊と破滅を導くのは一目瞭然だ
https://en.wikipedia.org/wiki/Modern_Monetary_Theory
Funding government spending
ケインズ主流派：Advocates taxation and issuing bonds (debt) as preferred methods for funding government spending
MMT：Advocates creating new money; emphasizes that taxation and debt issuance are not required to fund spending
Purpose of taxation
ケインズ主流派：Fund government spending and address inequality
MMT：Prevent inflation, by taking money away from private sector, a form of austerity; and address inequality
Achieving full employment
ケインズ主流派：Main strategy uses monetary policy;
MMT：Main strategy uses fiscal policy; running a budget deficit large enough to achieve the goal.
Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector
技術競争力を高めて円の信用力を支えている対外純資産を保有する民間企業を守るどころか、国内の人材は置き換えられる見込みの産業に集中してしまい
構造的なミスマッチが発生することで、ベンチャーやユニコーンに人も金も集まらずデジタル時代の新産業は外資が席巻し、
必要な人材が集まらず技術競争に遅れた輸出企業も次つぎに破綻していくだろう ,√/７ | ー_゛ー, |
「−−2011年。日本は放射能を含んだﾁﾘに包まれた・・・。
それでも、日本人は生き延びていた・・・。」
人 ﾋﾞｼｯ …!!
(*´∀｀*)_Ｓ~☆
『人が生きる！ 地方創生！ 人づくり革命！ 女性が輝く！ 日本語教育の無償化を！』
人 ﾋﾞｼｯ …!!
(*´∀｀*)_Ｓ~☆
『ｵﾗｵﾗ！もっと働かんかーっ！
自己変革が足りないぞ！ 「人間革命」を読み直せ！
ｷﾘｷﾘ働かんと、給料半額の移民と入れ替えるぞ！
お前らは国のせいに,してはいけない！ 国に頼ってもいけない！
国から助成金制度が用意され、ﾀﾀﾞ同然で面倒見てもらえるのは
選挙で力を持っているｵﾚたちだけなんだ！』 っていうか速報ヘッドラインから飛べなくなってるんだけどなんかあった？ >>1
.
> 異端の「現代金融理論」（ＭＭＴ）をめぐる論争が日米で熱い｡
.
> OECDは先進国の中間所得層が縮小､格差や生活費が圧迫と警笛｡
> 首相は参院決算委員会で自身の経済政策“アベノミクス”に関し､
.
> 「令和（れいわ）への改元を踏まえ政策を継続する」とも述べた｡
.
平成時代の日本国民は､長期のデフレーションに苦しめられてきた｡
.
歴代政権は、「国民が豊かに、安全に生きることを実現する」
.
経世済民の精神を放棄､緊縮財政と「小さな政府」という大方針に固執｡
特定ビジネスの利益拡大を目的とした構造改革や、
.
グローバリズム政策ばかりが繰り返され、結果、
.
国民の貧困化と格差の拡大を招き、国家の著しい衰退が進んだ。
新たな御代においては、政府が経世済民の精神に立ち返り、
.
「豊かさ」と「安全」を国民が取り戻し、
.
繁栄する国家を将来世代に残さなくてはならない。
.
上記の見解の下、過剰な緊縮・グローバリズム・改革が、
.
大きな弊害をもたらしているとの認識の下、
「反・緊縮財政」「反・グローバリズム」「反・構造改革」の
.
三つの基本方針への政策転換を促すこととした。
.
●『反・緊縮財政』『反・グローバリズム』『反・構造改革』●
.
https://reiwapivot.jp/policy/
.
日産自動車が
東京国税局の税務調査を受け、
タックスヘイブン（租税回避地）の子会社を巡って
2017年3月期の税務申告で200億円強の申告漏れを指摘されていたことが
7日、同社や関係者の話で分かった。
日産側は争う姿勢を示しており、
今後の推移はタックスヘイブンの子会社で
同様の処理をしている他の企業に
影響を与える可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3746578007112018MM8000/
つまりは、日本の金持ちは、
先進国並みの税金を払っていないのです。
そのしわよせが、消費税となっているのです。
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、
消費税の増税などまったく必要ないのです。
というより、消費税の廃止さ.え可能なのです。
https://www.mag2.com/p/news/377019/3 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7 >>1
仮に円が１ドル80円になるだけでも、350兆円の対外純資産は円建てで230兆円程度に落ちる
円高による価格競争に耐えられない輸出企業・その下請け部品工場の多くがつぶれ、それらの海外資産も溶ける
それに加えて国際収支も円高が継続すれば輸出企業が壊滅状態となり赤字に転換する可能性が濃厚だ
金融緩和を今やめれば不動産・有価証券の価値も下落し、自動化・デジタル化・AI化の流れと関係なく４〜５年以内にあっという間に国全体が転落する
>経常収支が赤字になれば自ずと為替レートは円安に向かうのではないか？
経常収支が赤字でも、日本では資本収支が国際収支を黒字にしてしまう
貿易収支が多額の赤字でも、円高作用は対外純資産のため変わらない
国際収支が赤字でも、対外純資産を積み上げすぎてるので「安全資産」として機能し円高トレンドは変わらず輸出企業を打ちのめす
さらに短期的に円高になっても、対外純資産は一時的に上振れる可能性がある、なぜなら企業は海外移転を一層
加速させるからだが、移転には限界もあり、自動化による労働集約産業の脱却に世界中の産業がシフトする中で、競争環境は一段と厳しくなっている
仮に輸出産業が完全に海外移転する（向上的に赤字を垂れ流す国に生まれ変わる）にしても
日本の大企業は高給の数万〜数十万の正社員を一気に解雇する手立てはなく、中途半端な移転しかできずに倒産寸前に追い込まれる
すなわち現状では輸出企業全滅の方が現実的だ
金融緩和をせずに自然に円安にふれさせるためには、対外純資産を切り崩してマイナスにする必要があるが、
それには4〜5年程度円高にして、輸出企業等の海外資産を持つ企業収支が焦げるような自滅・焦土作戦でもしないと達成できない
最後は輸出企業の崩壊で銀行は不良債権の引当が必要となり金が回らなくなる
結論として対外純資産と国際収支をマイナスにして円安に転換するまで、円高を許容するような選択肢は
日本人にはなく、延命のために金融緩和による強制円安という薬漬けになるしか手立てはない
民主党政権の円高で多数の日本企業が瀕死の一歩手前の状態にまで追い詰められ、
日本人も動物本能として全てを失うという危険水域に入ったと肌身に
感じられたはずで、その反動として本能的に安倍自民政権を支持していると考えている
金融緩和をやめれば一気に過激かつ暴力的な危機に陥ることは明白だが、国債を増やして公共事業や財政出動を無規律で増やすべきという拡大解釈につなげればデフレ・円高とは全く違うレベルの破綻が待ち受けている
（ただし延命のための時間稼ぎにはなる） >>38
いや、経済に関して西田はかなりわかってるぞ >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7
>日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ
大量の不良債権、失業者増による家計負債増による金融危機は、国際競争力が一層に落ちぶれる見込みの日本ではいずれは陥る可能性は高い
日本は少子化による人口動態予想によるデフレ圧力を金融緩和で吸収し、民間セクターから公共セクターと輸出企業に
富を間接的に移転しているが、大量の不良債権処理は、金融緩和だけでなく税金の注入や長い後始末が待っているため
これまでの危機に比べると一段と難易度が高くなる
輸出企業が全滅し対外純資産が溶け、不良債権が積もれば破滅的な状況になるのは分かりきっている 【生活保護】のことなら、
単に引きこ.もってる人よりも、
働いてる人のほうが問題なんじゃないかな。^^
というのも、いまは非正規が多くて
だいたいの企業が使い捨て・ﾌﾞﾗｯｸ労働だから、
心身を害してしまう人が多いんじゃなかろうか。
そうなると、【生活保護】の対象となってしまう。
「働いたら負け」というのは、案外、当たっているのかも知れない。
国は他人事のようなことを、いまになって言っているが、
人買い（派遣業）を解禁し、その対象範囲を拡大してきたのは、他ならぬ国である。
その少し前に、いわゆる就職氷河期（第一期）があったとされるが、
これは外国人労働者の受け入れを拡大した時期と重なる。
実際、若年無職者と、外国人労働者の人口増加は、
かなり近い数字で推移している。
どちらのほうが給料が安かったのか、そしてまた、その安さによって、
労働条件がどうなっていったのかは、説明不要だろう。
税収に関しては、外国人は、日本国に税金を収めているが、
そのかわり、日本人の職が無くなり、払えなくなっている。
また、所得が下がったことで、税収も落ち込んでいる。
しかし、だとしても、それ.は機会損失として考えるべきではない。
というのも、庶民が金を持っておらず、仕事がないのだから。
雇用のﾐｽﾏｯﾁにしても、使い捨て労働を推進してきたのが原因だよ。 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7 >>1
最低賃金の急激な上昇は経済屋の想定どおりの大打撃を韓国経済に与えた
いつもながら都合の悪いことについて社会主義者、国家社会主義者、共産主義者はだんまりだ
韓国所得下位800万世帯、所得37％減の衝撃
https ://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1551776678/
2018年第4四半期（10−12月）の韓国の所得下位20％の世帯所得が前年同期を約18％下回り、2003年の統計開始以来で最大の減少幅を記録した。
税金による公的補助金を除けば、約30％も落ち込んだことになる。 >論破完了
>
>氷河期世代は介護で働けばいいだけのこと
だからね、非正規なのが問題なんですよ。^^
非正規なら、少し大変な仕事なら
月収30万円の人はわりといるようですが、
・収入が不安定。（ 突然派遣切りにあったり、仕事がなくなる。）
・給料が上がらない。（というか長くは続けられない仕事が多い。）
・労災や福利厚生がない。（心身を害しやすいので使い捨て。）
といったことがあるため、
結婚したり、家を買うことは難しいんですよ。^^
あなた方の正体はﾊﾞﾚﾊﾞﾚですよ。^^
この程度のｱﾀﾏで.、よく生きていられますね。^^
ちなみに、日本の平均月収は、約34万円です。（責任ある厚労省調べ） >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7
大躍進政策的な無規律な財政出動による（過度な通貨切り下げを代価にした無規律な負債膨張による生産キャパシティ・人口動態を無視した過度な公共事業による）インフレや（人的・物的）
資源分配の不効率化に陥る罠にはまるだけだ
政府負債による公共事業や天下り団体を増やし過ぎた典型が日本だ
教育支出GDP比率
https ://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_spending_on_education_(%25_of_GDP)
Denmark 8.7%
Israel 6%
United Kingdom 5.6%
France 5.5%
Canada 5.5%
Germany 5.0%
United States 4.9%
Japan 3.6%
トップは米国の4.5万ドル…諸国の可処分所得の現状を探る
https ://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20161218-00065566/
今回選択した諸国の中では、アメリカ合衆国がトップで4.48万ドル。収入ではなく可処分所得であることに注意。
同国の馬力をうかがえる数字ではある。次いでヨーロッパ方面ではもっとも高い値を示すドイツ、フランス、
再び北米に戻ってカナダ、さらにもう一度ヨーロッパに戻ってスウェーデンと続く。日本はイギリスの次で2.85万ドル。
日本は2014年時点の値なので、為替レートが円安に動いた現状では、もう少し下になるはす。 政府が掲げる「希望出生率1.8」を達成するためには
子供が二人以上いる家庭が増えなければならないが、
世帯年収700万円となると若者世代は厳しくなる。
正社員で共働きならクリアできるだろうが、
20代の共働き実践率は50％以下との調査結果もある。
しかも、近年は非正規雇用の割合が
労働者全体の4割まで増加しており、
若者世代は特に非正規の割合が高い。
2015年版「厚生労働白書」では、
雇用形態によって婚姻率が大きく変わるという
非情な結果も出された。
20〜24歳で正規は9.6％、非正規が3.7％、
25〜29歳は正規33.4％、非正規14.5％。
非正規労働者は婚姻率が
半分以上も落ち込んでしまっているのだ。
政府の会議やマスコミでは、
婚姻率低下の原因として
「若者の草食化」「出会いのなさ」が挙げられることが多い。
だが、この数字は
「出会いよりも収.入と職の安定」が
結婚において重要であることを物語っている。
http://dailynewsonline.jp/article/1067985/?page=all 確証もないのに
自信満々で言い切るやつほど
信用できない 日本で通貨の信認通貨の信認と抜かす
クズエコノミストでその通貨の信認が何を指すのか
ちゃんと第三者でも理解できる定義をした奴はいない >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7
人口が増えないのであれば生産キャパシティは無限ではないし、負債を増やして賃金を上げるならベネズエラでもできる
有能な人材を公共セクターにとどめておけば、国際競争力はだだ下がりすることになる
大躍進政策的な無規律な財政出動による（過度な通貨切り下げを代価にした無規律な負債膨張による生産キャパシティ・人口動態を無視した過度な公共事業による）インフレや（人的・物的）
資源分配の不効率化（枯渇）と、それによる国際競争力の地盤低下とそれに伴う対外純資産の消滅こそ社会主義者が直視したくない現実だろう
凡人オヤマダ@aindanet
結局景気を良くするには財政を奮発するしかないんだーという財政政策偏重主義に陥るのは困りもの。
それがどんどん暴走していったのがドケンジアン。財政一本鎗で経済力がつくのであれば発展途上国な
んか存在しないし、70年代のスタグフレーションも起きない。ベネズエラも財政拡大をやればいい。
ベネズエラは反米左翼ニコラス・マドゥロ大統領は、権力の座の固執して国家崩壊寸前の国である。
インフレ率は100万％となり、すでに国家崩壊しているも同然だ。反米左翼の無能がトップに立つと
どうなるのかを知りたければ、ベネズエラは観察に値する国でもある。
keiseisuzuki （鈴木傾城）
ベネズエラを反米の闘志として当初持ち上げていた界隈がどんどん撤退していっててワロス。
gerogeroR （もへもへ）
日本共産党はベネズエラで反米のチャペス政権が成立した時 「これで貧しい人々が救われる」
と言っていましたが 今どうなりましたか？ フィリピンから米軍を追い出して素晴らしいと言ってま
したが 南沙諸島どうなりましたか？ 日本共産党が政権を取ったら 絶対にこの国は滅びます！
ikeikedondonda （鉄アレイ） 内閣支持層や自民党支持層でも.「実感していない」は7割に達し、
内閣不支持層では 「実感していない」は91%だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4138501017022019PE8000/
30、40代「貯金ゼロ」が23％ SMBCの金銭感覚調査
同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c
地方には仕事がなく、若者は都会に出て働いてるから、
ほとんどが借家暮らしだ.よね。
ということは大家が合鍵を持っているわけから、
ﾀﾝｽ預金はできないんで、銀行預金がほとんどじゃないかな。^^ 高インフレにならないように抑制してやればそんなにたいした額にはならない気がする >>1 >>3 >>5 >>7 >>9 >>11 >>13
無規律で反自由競争的な財政出動を提案して公共事業や天下り先を増やしたい連中が最低賃金の後に縋り悪用する理論がMMTだ
凡人オヤマダ@aindanet
結局景気を良くするには財政を奮発するしかないんだーという財政政策偏重主義に陥るのは困りもの。
それがどんどん暴走していったのがドケンジアン。財政一本鎗で経済力がつくのであれば発展途上国な
んか存在しないし、70年代のスタグフレーションも起きない。ベネズエラも財政拡大をやればいい。 日銀の金融広報中央委員会によれば、
これらの世帯の.「貯金ゼロ」は
民主党政権時代から大幅に悪化し、
23%どころか40%を超えています。
20代に至っては6割超という惨状です。
政権の喧伝する戦後最長の景気回復など存在しません。
https://twitter.com/Beriozka1917/status/1103433779962507264
安倍内閣には、外国人参政権に賛成している大臣がいる！！
茂木敏充 経済再生担当大臣・人づくり革命担当大臣
https://www.motegi.gr.jp/proposal/proposal01.html
「人づくり」というのは、外国人技能実習制度の紙でよく使うﾌﾚｰｽﾞ。
ﾊﾟｿﾅ農園隊に血税を投入して、
日本をｱﾒﾘｶの植民地にします！！
価格競争でﾊﾟｿﾅに敗北.した農家を
ﾊﾟｿﾅが買い取り、日本中の農地を買い上げる。
外資によるﾌﾟﾗﾝﾃｰｼｮﾝはすぐそこ。^^
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>57
タクヘブがダメだっつーのにバカな会社だ。 人は記憶型と思考型に大別できる
国力 ÷ 通貨量（国債） ＝ 通貨価値
国力をケーキに例える
ケーキを５個に切った場合と１０個に切った場合、ケーキの量は変わらないよな
通貨量が増えるってことはケーキを切る量が増えるってことなんだ
ケーキを幾つに切り刻んでも全部を合わせれば元のケーキに戻る
つまり国債を買って借金が増えても国力を切り刻む数が増えるだけなんだ 効果の無い財政出動ばかりして、借金を1000兆円にして消費税を10％にする移民増税党が何か言ってるのか。
最初から子供にカネを流していれば今でも消費税も移民もゼロ。 >>1 >>3 >>5 >>7 >>9 >>11 >>13
勘違いすべきでないのは、日銀の前から標準的な経済理論に準拠した政策であるインフレ目標は他国で設定・実施されている
日本は一段と金融緩和を行い通貨切り下げで凌いできたが、これは過度に単純化するのであれば
預金者・消費者から国へ資産を移動して借金を返済しているようなイメージだ（結果として成長力は弱まる）
政府はゼロ金利によって負債の支払いによる破綻を免れることができ、少ないながらもインフレによって支払い負担を減らすことができる
つまり金融緩和によってマイルドなインフレを起こせるかが問題なのではなく、インフレによって負債を国・自治体や負債企業から減らすことができた
国民や儲かっている企業に対する間接的負担としてゆっくりと（増税不要な方法で）富を移動・分散した結果となる
不良債権による負債危機直前の責任があり、その後も金を貸さず国債に儲けを依存してきた金融機関が国債の利回り低下で苦しむのは自業自得ではあるが、
低金利を常態化させたことで国内市場の消費成長を冷やし弱まらせたのは確かだろう 外国人労働者と若年無業者の数を比較してみました。
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%A8%E8%8B%A5%E5%B9%B4%E7%84%A1%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%AF%94%E8%BC%83.png
2002年ぐらいまでは近い数字なんですが、
若年無業者の方は、80万人まで上がってから頭打ちとなり、
あとは横ばいで、景気に連動して、
微増、微減を繰り返しています。
一方で、外国人労働者の方は、うなぎ登りみたいですね。
ということはですね、
日本の若者がする仕事を吸収してからは、
外国人労働者同士の競争になって、
労働条件が、どんどん悪くなっていった
ということなんですよ。
そして、日本人ではとてもじゃないけど働けない、
割の合わない職場環境になってしまったということなんですよ。
1995年が「就職氷河期」(第一期) の始まりとされていますから、
就職浪人が多かったのかも知れませんね。
まあ何にしても、労働法が適用される前の話ですから、
価格競争では勝ち目なかったと思いますね。
それから、この数字は、3K.労働だけとは限りませんから、
高度な技能職にも影響があったと思いますね。^^ >>52
貯金しないでどんどん使えばいいんじゃない その後、90年代中盤までは公共投資が増額されていき、
実施された代表的なものには、関西国際空港の建設や
東京湾臨海副都心の開発などがありました。
http://www.geocities.jp/sundayvoyager/sii_japan_america.html
(5)関西国際空港,東京臨海.部開発等の大規模複合開発プロジェクトについて,
関係省庁間で緊密な連絡調整を行うための体制を整備するなど,
プロジェクト全体としての効率に十分配慮していく.
http://www.esri.go.jp/jp/prj/sbubble/data_history/6/taigai_kei_housin01.pdf >>1 >>3 >>5 >>7 >>9 >>11 >>13
>問題はマネタリ・ベースの大きさだけさ
金融緩和か、公共事業かという議論だが、金融緩和は為替水準を決定するため円安をどこまで許容するかが制約となる
公共事業は経済規模や人口動態を無視した事業をやれば、現代版「大躍進」政策となり、農業も含めた各産業のリソースの配分や価格メカニズムが歪められ現在の日本に見られる経済停滞を引き起こす
現在の労働人口で吸収できる以上の過剰な公共事業を行えば、いくらでもインフレにすることはできるし、極端な金融緩和を行えば（生活を直撃する）過度な円安を引き起こす可能性もある
公共事業は行き過ぎれば、公共事業以外のセクターでは深刻で慢性的な人員不足や物不足によるサービス価格の上昇を起こすため、企業の競争力（集散主義的な表現を使うなら生産力）は落ちこむ
土方や販売員だらけの国家になるなら国際競争力は落ち、対外純資産は一瞬で溶ける
日本版大躍進政策を行うとして金を使う側にも人員は必要だし、金を貰う側にも人員が必要となり、その人員は他の民間のセクターから奪ってくるしかない
日本版「五カ年計画」や日本版「大躍進」を行うことで、一部のサービスは質が落ちたり、値段が上がるか、サービスが打ち止めとなるだろう
公共事業はゾンビ企業を作りすぎると、実質的には赤い中国の赤い国益企業と化していき、それらの実質国営企業が、革新を起こせる能力のある優秀な人材をゾンビ企業に引きつけるブラックホールになりかねない
「自国通貨で国債を発行すれば大丈夫」との主張もあるが日本だけが特別ではない
資源を海外から購入しなければ経済も防衛もなりたたない日本では、（金融の引き締めか金融緩和で）為替水準をコントロールする以外に方法はなく
金融の緩和で全てをまかなうためにマネタリーベースを極限まで拡大すれば過度な円安（つまり過度なインフレ）がおきる可能性はある（為替市場は政府が売買してどうにかなる代物ではない）
さらにそれを無規律で公共事業として過度に投資すれば、円安とリソース枯渇による物価上昇、国際競争力の地盤沈下という望ましくない事態に追い詰められることになる ＞インフレ率が一定の水準に達するまでは財政支出をしても構わないと考える。
おおかたの国民は消費税が2％上がるのにも文句を言ってる。
一定の水準ってどれくらいだというのかね？ アメリカの提案に、金丸信が今後１０年間で４３０兆円はやれると豪語。
(中略)
公共投資の財源の半分は、国債や財政投融資等の資金であり、国民の借金。
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/4d1cbde08e1d95d4724137f519d1193b
'94年10月の200兆円を含めると、
合計630兆円のﾑﾀﾞな公共事.業を約束したことになります。
竹下派はｾﾞﾈｺﾝと親戚 (近現代日本の家系図)
https://kingendaikeizu.net/seizi/takesita.htm >>29
∧＿∧
( ´･ω･) ＜ 悲しいね・・・
/ あと、津田大介さんの記事によると、
公明党の澤雄二がﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞで、小沢一郎をﾖｲｼｮをしていたのが
'93年から'03年ぐら.いまでみたいですね。
http://tsuda.ru/tsudamag/2013/04/2442/
元記事はこちら。↓
http://56285.blog.jp/archives/51091822.html 日本銀行は、通貨量を増やして、
ﾕﾆｸﾛ株を買い支えます。
そしてﾕﾆｸﾛは、そのお金で
中国で生産をするんですね。
つまり、ﾕﾆｸﾛが製造に要したお金は、
日本国内の物価を押し上げたりしない。
ただ、それは、途上国が損をしているということで、
国内の一般の労働者には、お金が回りません。
人足や建材を海外から買ってると、.,.
日本国内でお金が回らなくなるんですよね。
したがって、お金が増えたぶん、海外で商品を作って供給しても、
国内では売れないんじゃないでしょうか。 マクロベースの話はどうでもいいから超高齢化社会で高齢者が金を使うようになる方法を考えろと 役所は、地方債を発行して、
土建屋さんに工事代金を支払います。
そして土建屋さんは、そのお金で、
海外から安い人足と建材を購入します。
日銀が買い支えているﾕﾆｸﾛも、
中国や途上国で生産しています。
ｺｽﾄに占める国内の割合がほとんど海外で、
国内では、売り子の給料くらいなので、
国内での物価は上がらないんですよ。
途上国で道を作ったり、工場を建設したり、
こういうのも日本のｾﾞﾈｺﾝがやってま.,すね。
原発を売り込むというのもその一つだったんですが、
これはうまく行かなかったみたいですね。 >>80
あれは金融緩和とセットでやらなかったから。 >>1
税金も要らないし、輸入品はタダ
そんな世界は有るはずもなく、増税増税増税している時点で気づいているだろ
嘘しか言わんのか？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
