参院本会議で「アイヌ民族支援法」が可決、成立し、傍聴席で喜ぶアイヌの人たち＝19日午後
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参院本会議を傍聴するアイヌの人たち＝19日午前
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アイヌ民族を先住民族として初めて位置づけ、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金の創設などを盛り込んだ新たな法律が、19日の参議院本会議で可決・成立しました。
この新たな法律ではアイヌ民族を「先住民族」と初めて明記し、「アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図る」としています。
また国や自治体が、アイヌ政策を実施していく責務を負っているとしたうえで、地域の活性化を目指してアイヌ文化を生かした事業を計画する自治体を対象に、新たな交付金を創設することも盛り込まれています。
さらに、アイヌの人たちが独自の文化を継承するのを後押しするため、国有林で樹木を採取したり、川でサケを捕獲したりできるよう手続きを簡素化し、規制緩和を行うなどとしています。
法律を担当する石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「アイヌの人々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代に継承していくことは活力ある共生社会を実現するために重要だ。国会審議での意見などを踏まえ確実な施行に努めたい」と述べました。
●紋別アイヌ協会会長「国はアイヌの歴史を調べ国民に説明を」
紋別アイヌ協会の畠山敏会長は、先住民族の権利を訴え、去年９月、北海道紋別市でアイヌの伝統儀式に使うサケを、川を管理する自治体の許可なしに獲ろうとしましたが、警察から法律違反になるとして止められ、漁を行うことができませんでした。
新たな法律について畠山さんは「先住民族であるアイヌの土地や資源に対する権利を保障しておらず、国際的な基準を満たしていない。過去にアイヌは住んでいた土地を追いやられて、過酷な労働を強いられた。国はそうした歴史を調べて国民が理解できるよう説明すべきだ」と国の対応を批判しました。
●北海道アイヌ協会理事長「歴史の大きな１ページ」
アイヌ民族を先住民族として初めて位置づけた新たな法律が可決・成立したことを受けて、「北海道アイヌ協会」の加藤忠理事長は、「涙が出てきます。これまで抱え切れない苦しみと悲しみの歴史がありましたが、ようやくこの法律で認めてもらいました」と話していました。
そのうえで、「きょうからが出発、歴史の大きな１ページです。ここから、地域の振興を一歩一歩進めていきたい」と述べました。
●菅官房長官「民族の誇り尊重される社会実現」
菅官房長官は午後の記者会見で、「法律の施行にあたっては、アイヌの人々に寄り添いながら、課題の解決に向けた効果的な取り組みを実施していくことが大事だ。新たに創設される交付金制度等を活用しつつ、多岐にわたる施策を総合的に推進することになっていて、政府として、これらの取り組みを一つ一つ、着実に実施することによって、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会を実現していきたい」と述べました。
2019年4月19日 13時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190419/k10011889361000.html
法律で初めてアイヌ民族を「先住民族」と位置付けたアイヌ民族に関する新法は１９日の参院本会議で、日本維新の会・希望の党を除く与野党各会派の賛成多数で可決、成立した。アイヌ民族の誇りを尊重し共生社会を目指すことを目的とし、差別や権利侵害を禁ずる基本理念を掲げたほか、市町村への交付金制度を創設。従来の福祉、文化施策から地域振興を含む総合施策に向かう転換点となる。
担当の石井啓一国土交通相は同日午前の閣議後会見で「アイヌの人々が民族としての名誉と尊厳を保持し次世代に継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある共生社会を実現するために重要だ」と述べ、法案の意義を強調した。
成立を本会議場傍聴席で見守った北海道アイヌ協会の加藤忠理事長（８０）は「抱えきれないような苦しみ、悲しみと歴史があったが、先住民族と認めていただき、法律が今日から出発できることは大きな歴史の一ページになる」と話した。
北海道新聞 04/19 14:26
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/297861
