※週末の政治
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21日に投開票が迫る統一地方選。

この選挙は、男女の候補者が可能な限り均等になるよう各政党に努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法」が施行されてから初の選挙となる。

その影響もあってか、3062人の候補者のうち、女性は389人と、2015年の前回より10人増え、候補者全体に占める割合は12.7％と、過去最高となった。

しかし、与党である自民党の女性候補者はわずか4.9％。男女同権を強く訴える共産党も39.5％にとどまっている。

そんな中で、幸福実現党は公認候補者103人中、半数以上の63人が女性。女性候補者比率は61.2％と最大だ（図）。
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日本で唯一の女性党首を有する幸福実現党は、前出の推進法が施行される以前の2009年の立党時から、女性候補者を積極的に登用してきた。現役地方議員の女性比率は77・3％（4月13日現在）。全国平均の約13％と比べると、驚異的な割合といえる。

◎「心に寄り添う政治」「いじめをゆるさない公教育」

幸福実現党に女性議員や候補者が多い理由は、同党がめざす「心に寄り添う政治」のための政策だろう。

現政権は「すべての女性が輝く社会づくり」としてさまざまな取り組みを行っているが、その実態は教育無償化などの、耳障りがよいだけのバラマキ政策にとどまっている。

一方、幸福実現党は、消費減税や住宅・教育・交通・保育所といった社会インフラの充実など、結果的に安心して子供を産み育てたり、仕事に邁進できたりするような、未来を見通した国家戦略だ。

さらに、「塾のいらない学校」や「いじめをゆるさない公教育」などの教育政策、相続税や贈与税の廃止、多世代同居や近居世帯への減税措置など、細やかな政策も充実している。

これまでのバラマキや、家庭の実情を無視した場当たり的な政策に嫌気がさした女性たちが、これらの政策に共感しているのだ。支援者となるばかりか、「日本を変えたい」と、立候補を決意する20代の女性や主婦もいる。

幸福実現党は、たくさんの税金を取り、それを「社会福祉」という名目で再分配するような政治ではなく、減税と規制をなくすことで、「自由からの発展」をめざす。それこそが、「女性が本当に輝ける社会」と信じ、候補者や支援者たちは今日も、声を枯らして政策を訴え続ける。（駒井春香）

The Liberty Web 2019.04.20
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