【消費税減税】安倍政権 「消費税5％に引下げ」案が浮上 ★3
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※消費増税
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。
安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」（萩生田光一・幹事長代行）と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。
そこで浮上しているのが消費税率を5％に引き下げる消費税減税というサプライズである。
麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。
そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測（改訂版）」では、
〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6％程度減少する可能性がある〉
と見ている。リーマンショック当時のGDPマイナス3.7％に匹敵する事態だ。逆に舵を切れば、景気減速を防ぎ、選挙にも有利、米国の圧力もかわす一石三鳥になる。それが「サプライズ減税」の動機のようだ。
問題は“閣内不一致”だ。日経新聞政治部OBの政治ジャーナリスト・宮崎信行氏が語る。
「安倍首相が減税を決断すれば、今度こそ増税できると準備を進めてきた麻生財務相は完全に面子を潰され、抗議の辞任をするはずです。第二派閥の麻生派が反安倍に回る。さらに岸田派など党内の財政再建派も黙っていない」
たとえ選挙を乗り切ったとしても、安倍首相の足元に火が付く。
2019.04.23 16:00 週刊ポスト
https://www.news-postseven.com/archives/20190423_1357836.html
https://img2.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/04/jiji_aso_taro-1.jpg
関連過去スレ
【政局】消費増税 3度目の延期も？来月発表のGDP速報値はマイナスか 「衆参ダブル選挙」観測が急浮上 テレ東 ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555217023/
★1が立った時間 2019/04/23(火) 16:56:38.41
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556009568/ 低脳ネトウヨ哀れ
民主党を支持したオレが言うが、
消費税に限った話なら
消費税は本来払う必要がない
払うとすれば物品税に戻せばいい
日本国憲法第98条により、
消費税は応能負担原則の違反となっている
その憲法上の根拠は、13条、14条、25条、29条等である
なぜ上位立法を無視して消費税を皆払うのか不思議だ
自民党支持者は頭が悪いんだよ 安倍「選挙前だけ適当なこと言ってれば、バカ庶民は自民に投票する！忘れた頃に消費税２０％にすればいい」 日本は物価目標達成まで消費増税控えよ－Ｓ＆Ｐエコノミスト (訂正)
connor cislo、Takashi Nakamichi
2018年7月5日 14:59 JST 更新日時 2018年7月5日 15:42 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBDOIG6JIJUP01
名目経済成長率も増税前に３％に達する必要
ポール・グルエンウォルド氏がインタビューで語った
原題：Japan Needs 2% Inflation for Tax Hike: S&P Gruenwald (Correct)（抜粋 キリの良いのは消費税４％
一円玉の需要も変わらず高まるし、ウインウインですよ >>1
10月に消費税を上げた直後に「将来的には40％にしないと国家が破綻する」というセリフを
財務省が用意しているのに無理な話だわw 自民党 「バカ庶民は選挙前だけ適当なこと言っとけばすぐ投票する。バカはだましやすい（笑）」 大体これ安倍が言ったわけじゃねーだろ。また得意の「私は減税とは一言も言っていない」だろ。
私がトリクルダウンと言っていないからトリクルダウンではない。
私が移民と言っていないから移民ではない。
私はTPPに参加しないとは言っていない。
なんだこのサイコパス。とはいえ、また国民は軽く騙されて自民圧勝だな。 >>5
ほんこれ
公務員の財源がジャップの税金なのに
下げてどうするのかと
ジャップを甘やかす必要はない
ジャップに必要なのは鞭
絞れるだけ絞る まずないかと
8%のときに買ったお前等がうるさそうだから >>7
今は安倍さんが決めたらすべて決まる民主主義の時代
財務省が何を言おうと決まるものは決まる 消費税廃止して物品税に戻せばいい
資産家は絶対許さないが これはない
補選は大阪と沖縄だろ
負けて元々の選挙区 Ｓ＆Ｐグローバル前副会長 ポール・シェアード 黒田緩和修正 私の診断 日経 ８．２９
今回の政策調整は「枠組みの強化」の効果はなく、むしろ２％のインフレ目標への信任を損なう。
長期金利のゼロ％への誘導を少し柔軟にしたのは市場機能の阻害への懸念からで、目標到達
予想をさらに遅らせたのと同時に、一段の緩和ではなく当初からの自明の懸念に対応したのは問題。
金融機関の収益への不満も理解できるが、民間への貸出金利は市場機能を通じで決まる。金融
仲介という「尻尾」が金融政策という「犬」を振り回してはならない。
フォワードガイダンスの微調整では、来年10月予定消費税増税の副作用を懸念した。日銀は目標
達成へ何でもすると言いながら、政府の財政健全化を支援する姿勢をみせ、消費者の購買力を消
耗させる逆効果の政策に一役買おうとしている。デフレ克服への政府と日銀の協調姿勢が問われる。
20年に及ぶ日銀の苦闘から得られる教訓は、金融政策だけでは不十分で、財政政策と一体で
機能すべきだということ。
中央銀行が最大限の努力をする際、財政は拡張的な姿勢を保ち金融政策を支援すべきだが、
実際はブレーキを踏んできた。人々が政府・日銀の能力と意思を疑えば、インフレ目標は実現しない。
日銀は消費者物価の上昇率の実績が安定的に２％目標を超えるまで資金供給量の拡大を続け
る方針を示す。政府は次の消費増税の時期を、この条件に結びつけると表明すべきだ。経済の不安
要素を取り除くほか、政府・日銀の強調姿勢への信認が高まりひいては金融政策の有効性も増す。
増税延期への反発も予想されるが、日本の財政の窮状はデフレによる税収減にも一端がある。デフ
レとの闘いと財政健全化を同時に追求するのは誤りであり、逆効果だ。 安倍 「バカ庶民は口だけでだませる。その後はなし崩しに好き放題やってもバカ庶民はどうせデモすら起こしはしない」 選挙のためなら何でもありなんだな。
んで、守らないという 安倍が下級国民のためになる政策を今までに一つでも実行した事があったか
それを思い出せば答えが出る >>24
なんで上級が損しなきゃならん
家畜のジャップから搾り取ればいい 山本太郎の公約に反応したね
でも自民党には投票しないけど 新紙幣も作るのに
減税は、あり得ない
少子高齢化が加速する中
老人運転の車が、若者殺しまくってるのに
減税は、あり得ない 参院選に向けてなにかやるだろうとは思ってたね、補選で危機感増したんだろう、今の支持率じゃこれくらいのことやらないと自民は勝てないよ >>1
> 安倍首相は｢“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める｣
政策としての『待機児童対策』 は、“少子化解消”にはなりえない。
日本の少子化要因は「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化不妊”だから。
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“真の少子化対策”は「未婚率」を“減らし”「晩婚化」を“回避”してゆくこと。
なぜならば、「結婚している夫婦」は概ね“２人以上”も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
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だから､「待機児童対策」や「イクメン」を推進しても少子化対策にはなりえない｡
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」して､
「労働参加率が上昇」すると、「結婚年齢が上昇」して“少子化傾向”になる｡
(IS8049)
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増税してもどこかの知らない子供に金がいくだけ
健保と厚生年金は爺とババアに盗まれてるし
結局、金を誰かに盗まれるだけだから 消費税５％へ・・・だってよ！
朝鮮人大喜び～♪
マンセー安倍さん～♪
マンセー安倍・大総理～♪
在日が喜んで踊りだしている・・・・はずなんだが？？？
なんで国内の朝鮮人が消費税５％をディスってんの？（爆笑）
なんで朝鮮人が減税についてボロクソに叩いているのだろう？（爆笑）
不思議（爆笑） 8％が失敗だと認めたな
自分が責任とるって言ってたし早く辞任しろよ 福祉の分はどっからだすんだよ？25パーセントでも足らんよ。 >>30
安倍「バカ庶民は『庶民のための政策だ』と増税しまくってもどうせ何もできはしない。バカだから（笑）。どうせ文句言っても口だけ（笑）。今回も余裕でだませる（笑）」 >>1
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【経団連】｢男性労働者の賃金抑制｣の為に“女性雇用”が推進された■
●【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】●
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根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国が1つも選ばれておらず､
「女性労働力率が高く､夫の家事･育児分担の高い家庭ほど出生率は低い」事が判明｡
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http://www.seisaku-center.net/node/284 (IS8049)
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｢単年度会計主義｣で生きている霞ｹ関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒き浪費する｡
『待機児童対策』の項目を見てみると、厚労省は予算要求を４,９３７億円で行っている｡
4,937億円を待機児童7万人で割ると､児童1人当たりで年間「705万円」ということになる｡
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“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは､「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る” 驚くべき“高コスト”である｡
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経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事･育児」の“性別役割分担”の方が､
『比較優位の原則』 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
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【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大教授 鈴木 亘】
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パヨさんどうしたの？財政が財政が言い出して
消費税下げたら景気が良くなるんだからええがなｗ >>1
消費税減税なんて本当に実現するなら、自民党に、っつか、
トランプに投票したいわw。
米国籍持ってないからムリだけどさ。 日産自動車が
東京国税局の税務調査を受け、
タックスヘイブン（租税回避地）の子会社を巡って
2017年3月期の税務申告で200億円強の申告漏れを指摘されていたことが
7日、同社や関係者の話で分かった。
日産側は争う姿勢を示しており、
今後の推移はタックスヘイブンの子会社で
同様の処理をしている他の企業に
影響を与える可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3746578007112018MM8000/
つまりは、日本の金持ちは、
先進国並みの税金を払っていないのです。
そのしわよせが、消費税となっているのです。
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、
消費税の増税などまったく必要ないのです。
というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
https://www.mag2.com/p/news/377019/3
👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) >>1
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政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない｡
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する｡
1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに､
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の｢残業｣｢休日労働｣｢深夜業規制｣が“なくなった”｡
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男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある｡
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正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても､
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
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【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】 (IS8049)
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消費税下げるとか
絶対やるわけねえじゃん財源どうすんだよ
法人税を上げないと無理だぜ？
今まで政策ずっと見てきて法人税を上げるとか１００％ねえよ 社会保障費３．９兆円削減 安倍政権の６年間
”安倍政権は、１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる口実として
「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度」
への転換をあげますが、
全世代を生活苦や将来不安に陥れる
社会保障破壊を進めているのが実態です。”
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102601_01_1.html
「税と社会保障の一体改革とは、増税で得た財源の中で、
社会保障の充実を図るということ。
今の議論では、増税もするし、患者負担も増やすというものだから、
伝え方次第では政権に大きな打撃になりますよ」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10260558/?all=1&;page=2 枝野「安部政権化の消費税減税は認められない('ω')」 どうせなら３パーセントに引き下げて公務員の給与も削減しよう 安倍が下げるわけ無いじゃん麻生も上げたい側だからなw 安倍「選挙前は減税を唱え、選挙後の忘れた頃に増税します（笑）。いつもの手。バカ庶民は公約なんてすぐ忘れる（笑）」 大規模な社会実験として「どうなるかみてみたい」経済学者は
世界中にうじゃうじゃいるだろうけどな
まぁ一番効果のある税源確保は企業や資産家の脱税・課税逃れを
徹底的に取り締まることだよ 肉屋を支持するネトウヨ豚にちょうどいい餌がきたな
取り上げられるけどw >>1
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“フェミニズム”は家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ、
仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としては“女性”を「市場社会」と
「賃金労働社会」に“奉仕”させることになる。
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つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、
結果的に新自由主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、
庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
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それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、
“男女”を共 に 「低賃金」 で “働かせ” て、
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「育児の社会化」のために“莫大な税金”を払わせ､
「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、
労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
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“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、
「働くことを強要」 された “女性” たちは、
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「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、
「貧困層」 を創ってしまったのである。
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【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】(IS8049)
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下がった方が嬉しいやろ
なんでいちゃもん付けてんの？ 安倍総理の好きにしていいよ。
誰に変わってもどうせ何も変えられそうもないし。
このままじゃ、近未来に経済破綻だし。 あり得ないわ
ていうかソースが週刊紙の時点でデタラメに決まってるか 前回の衆院選での解散でも、守ったのは消費税増税と人づくり移民だけ。
改憲はおまけ程度にボソッと言ってたけどこれはいつものするする詐欺。
保守風な発言で国民を騙し、売国だけはしっかり着実に迅速にやるのが竹中(小泉安倍)政権 消費税廃止でいいでしょ
足りないぶんは、公務員の給料を下げればいいだけだし 当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
藤井氏は、05年に政界を引退し
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。
(中略)
老朽化した築地市場の移転は、
石原氏の前任の
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、
その構想を推進したのは、
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、
前川あきお・現練馬区長だった。
山田氏は、後述するように
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。
つまり豊洲移転は、
石原都政の前に都の官僚が
議会や市場関係者に対する根回しを行い、
推進してきたのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989 ;
公共事業絡みで口利き
公明・藤井都議が都幹部などに
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html ; >>1
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●『資本家の利益のために女性雇用政策は推進された』●
フェミニズムを推進しているのは“強欲”『国際金融資本』“グローバリスト”
だから､｢労働者の賃金抑制｣と｢家族の解体｣を推進させる事が大きな目標
・人件費削減の一環として女性の雇用市場参入で労働者の賃金が抑制される
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・「男性世帯主の賃金」が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
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・“共働き”をせざるを得なくなる事で一世帯当たりの税負担額が増大する
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・共働き｢育児の社会化｣政策による“社会保障費の増大”で消費税率も上る
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ウーマン・リブは何だったと思う？ あれが何だったのか教えてやろう。
俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。
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財団が全部の新聞やＴＶで取り上げさせ、活動も後押ししたんだ。
理由は課税対象を増やすためと、母親が仕事に行くので、
子供たちを家族から引き離して、特定の価値観や思想を植え付けられる。
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家族は解体され、社会(権力)が子どもたちの家族になる。
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【アーロン･ルッソ『ニコラス･ロックフェラーへのインタビュー』より】(IS8049)
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もう間に合わねえだろ
３月には決めておかなきゃいけなかったんじゃね
もし増税を延期するなら
ましてや下げるなんてなんなんだよ週刊ポスト
くだらねえ記事書いてんじゃねえぞ >>65
安倍 「だって議員は政治資金団体作れば事実上完全無税のタックスヘイブン状態だよ？増税されるのはバカ庶民だけ（笑）」 「公明党、創価学会よどこへ行く」( 週刊東洋経済 eビジネス新書 )
与党協議に関わった横山氏は
「自民党の北海道連の意見が
まとまっていなかったこともあるが、
札幌延伸をﾘｰﾄﾞしたのは明らかに公明党。
函館に新幹線を上陸させれば、後はなんとかなると、
『青函(青森と函館)同時開業』を公明党が言い出したときが
(事態が動き出した)転換点だった。」と振り返る。
http://56285.blog.jp/archives/49650766.html ;
国土交通省で「天下り」が完全復活した。
その中心的人物が、石井啓一国交相だという。
要するに「バリバリの元国交省キャリア」が、
かつて自分が勤務していた省で大臣となり、
天下りを復活させたことになる。
http://www.yellow-journal.jp/politics/yj-00000295/ ; >>1
マジかよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
頼んだぜ安倍氏 1年間とか期限を切って一時的に下げるのは有りかもしれんがな・・・ >>1
通常消費税 １０％
軽減消費税 ５％
こうすりゃいいじゃん
そしたら減税にもなるし増税にもなる
増税派、減税派、どちらの面子も潰さない >下げてどうするの？
お金どこからわいてくるの？
議員の手当
公務員の給与
老人医療保険の見直し
外国人の偽扶養家族の医療保険制度見直し
いくらでもカット出来る ,√/７ | ー_゛ー, |
「－－2011年。日本は放射能を含んだﾁﾘに包まれた・・・。
それでも、日本人は生き延びていた・・・。」
人 ﾋﾞｼｯ …!!
(*´∀｀*)_Ｓ~☆
『人が生きる！ 地方創生！ 人づくり革命！ 女性が輝く！ 日本語教育の無償化を！』
人 ﾋﾞｼｯ …!!
(*´∀｀*)_Ｓ~☆
『ｵﾗｵﾗ！もっと働かんかーっ！
自己変革が足りないぞ！ 「人間革命」を読み直せ！
ｷﾘｷﾘ働かんと、給料半額の移民と入れ替えるぞ！
お前らは国のせいにしてはいけない！ 国に頼ってもいけない！
国から助成金制度が用意され、ﾀﾀﾞ同然で面倒見てもらえるのは
選挙で力を持っているｵﾚたちだけなんだ！』 マジで5パーセントにしてください
駅員やっているけど1円単位の障害者割引の計算が面倒で面倒で
1円でも多く引いてりゃすぐに苦情だから 間違いなく10パーにするとか言っときながらこれかよ
遊びでやってんじゃねえんだぞウンコ安倍 やるなら公約しろよ
議席数削減はどうした？
パチンコ換金禁止は？ (´・ω・｀) 「取り戻す！ 取り戻す！
この国を創価学会の手に取り戻す！
若者が将来に絶望する政策をと考えてきました！
若者の死因第一位は自殺！
こんな国は他にはありません！
絶望の行き渡る国に！
まずは創価学会の経済！
経済が最優先であります！
国政選挙、地方選挙で
あなたは投票に行くことができるでしょうか。
であればぜひ、その意志を示していただきたい！
皆さんにはその責任があるんです！」 >>1
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①産業界の意向
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労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
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↓
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②政府の対応
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女性優遇の雇用促進
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平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf
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○左派野党もリベラル･マスコミも賛同
.
↓
③国民への影響 ⇒ >>56
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
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○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
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↓
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④政府の対応
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「少子化対策」と嘘ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
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安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
.
○「社会保障費」の“増大”
.
↓
◎『増 税』 ← ★今ココ！★
【結 論】
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
(IS8049)
安倍が嘘つきで詐欺師ならその嘘つき詐欺師に勝てない左翼野党はゴミクズだよね。 >>5
こういう馬鹿だらけなのがこの国だからアキラメロン 皆さんに質問ｻﾞﾝｽね。
・ｶﾙﾄはﾀﾀﾞ働きをするだろうか？
・なぜﾏｽｺﾐは、ｶﾙﾄの批判をしないのか。
・ｶﾙﾄはなぜﾏｽｺﾐ対策に必死になっているのか。
・ｶﾙﾄがいなくなると、どのくらい無駄遣いが削れるだろうか。
・ｶﾙﾄの組織票がなくなると、
どのくらい民主主義が機能するようになるのか。
（有権者を無視した政治）
・ｶﾙﾄの広告塔、義理買い、ｽﾃﾏがなくなると、
どのぐらい市場原理が機能するようになるだろうか。
（消費者を無視した商品やｻｰﾋﾞｽの提供）
・無党派層が選挙に行かなくなると、組織票の力はどうなるんだろうか。
・権力が全てを握っているのだとしたら、
選挙の時に投票に行く以外に、抵抗する手段はあるのだろうか。
選挙以外はｶﾙﾄのﾀｰﾝ。選挙終わったら、もうずっとｶﾙﾄのﾀｰﾝ。覚えましょう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
