【詐欺商法】ジャパンライフ 関係先を捜索 十分説明せず契約の疑い／警視庁
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◆ ジャパンライフ 関係先を捜索 十分説明せず契約の疑い 警視庁
磁気治療器のオーナー商法などで高齢者を中心に多額の金を集め、おととし経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の関係先を警視庁が25日朝から捜索しています。
捜索を受けているのは健康器具販売会社 ジャパンライフの関係先の全国のおよそ30か所です。
東京 文京区にある元会長の関係先の建物には午前７時20分ごろ警視庁の捜査員数人が入りました。
警視庁によりますと、おととし都内の60代の女性に対し、十分な説明をせずに契約を結ばせたなどとして特定商取引法違反の疑いが持たれています。
ジャパンライフは高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に６％の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。
しかし、違法な訪問販売を行っていたほか、多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが明らかになり、全国の消費生活センターなどに相談が相次いでいました。
おととしには経営破綻して破産の手続きが進められていて、関係者によりますと、契約を結んだ人は全国で7300人に上り、負債総額は2400億円を超えるということです。
警視庁などは今後、元会長や会社の当時の幹部などから話を聴くなどして詳しい実態を調べることにしています。
NHKニュース 2019年4月25日 7時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011895771000.html オモチャみたいな物だと考えず騙されて買った方が悪い。
強欲すぎた。 詐欺罪の刑については
じわじわと爪をはがすような 刑がいいと思います >>6
爪がなくなったらどうするんですか という質問については
指先などの先端を毎日1 mm ずつ 削っていくのがいいと思います 説明しても買うぞ、このての顧客は。
んで、また買うぞ。年利20%ですよ、買うわ ! マルチもターゲットをジジババにシフトチェンジしたか。 コンビニ後によく入ってたな
爺婆が連日ひっきりなしに入ってた え？この会社倒産したんじゃなかったの？
以前は羽毛布団で爺婆やバカな主婦騙しやってたじゃん 一昨年迄破綻してなかったのか
その方が驚く
どんだけカモ居るんだよ ここネズミ講の詐欺会社だぞ
まだ有ったのかよ
政府は何やってたんだ？ 消費生活センターへ相談→一応話は聞くが警察に相談してくれと言われる
警察へ相談→話は聞くが詐欺の証拠だとか揃わないと動けないから弁護士へ相談するように言われる
弁護士へ相談→金がかかるし弁護士もろくなのがいない
↑
もう詐欺事件はすべて自己責任にしちゃえばいいんじゃないの？そのかわり刑期を重くすれば >>2
昭和脳はこれが面白いと思ってるんだろうなぁ 警察OBが天下りのジャパンライフは「官邸案件」？
http://hunter-investigate.jp/news/2018/11/15-japanlife.html
引用：
山口会長が後任社長に迎えたのは、同じ群馬県出身で元警察官僚の相川孝氏（京都府警察本部長、中部管区警察局長を歴任／2008年に死去）。相川氏は一時期、
マルチ商法などの悪徳商法を取り締まる警察庁保安課長を務めたこともあり、あまりにも露骨だ。警察官僚ではほかに元関東管区警察学校教務部長で、
1981年2月から翌2月まで北海道警旭川方面本部長を務めた神田修道氏（1990年死去）を組織部取締役部長（後に常務）、
山形県警本部副本部長だった佐藤恒夫氏を代理店指導部長に迎えている。 なんか似たような店が、うちの近くに2軒もあるよ
ジジババの交流の場所みたいになってるガラス張りになってるから覗くけど、どこにも値段貼ってないのな
お試し無料！って書いてあるだけ 第88代警視総監を務めた池田克彦
リテラより概要：
人数を水増しして防衛省に約7億4000万円を過大請求、沖縄防衛局に内部通報
ライジングサン社との契約を解除せず、2017年12月まで契約をつづけた
さらに公益通報者保護法を守らず、反対に通報者をリーク
銚子、千葉科学大学危機管理も巨額税金搾取で天下り機関財閥形成。
警察横領上納システム。
さすが軍国残党ののしあがったエリート達だな。
『君は偽の領収書書いてないじゃないか』、昇進させない理由になってしまう。 数年前、西友の店内で磁気治療器の体験会をやってた。
ジャパンライフかどうかは知らんけど
明らかに詐欺くさい業者に店内スペースを貸し出すなよ >>21
親会社のウォルマートに通報したら？
アメリカならそのへんの経験は日本より進んでそう 年に6%も儲かるならその会社に銀行が金借りてくれと押し寄せてくるわw ちゃんと事業してれば逮捕されないだろ
集めた金で贅沢三昧、配当払うためにカモを集める
というよくあるパターンですね >>19
あるある
前同じビルにそういう類の会社入ってたけど
電気消えてるのみたことないし
謎のすすり泣きが聞こえたり
怪しさ満点だったけど
気がついたらいなくなってたわ おせーーーよ ほかの詐欺と違って そんなやべえの？ ここの不埒な悪行三昧は半世紀前以上に遡るぞ
今だに跋扈できるってなぁ飯塚センセイ以上の上流国民がおるんじゃろ 何度も同じような事繰り返してるジャパンライフの人間は全員殺処分でいい。
ついでに騙された知恵遅れも一緒に殺処分で。
度の過ぎる馬鹿の存在は犯罪を助長する。 ついに家宅捜索「ジャパンライフ」と安倍政権の黒い関係！ 首相の最側近や田崎史郎らメシ友記者が広告塔に
2000億円を超える負債を抱え、現在、破産手続き中の預託商法大手・ジャパンライフ社に、ついに捜査のメスが入った。債務超過の状態を隠して顧客を勧誘した疑いが
あるとして、本日、警視庁など6都県警の合同捜査本部が特定商取引法違反（事実の不告知）容疑で創業者の元会長・山口隆祥氏の自宅や関係先など12都県30カ所を家宅捜索したのだ。
同社の被害弁護団連絡会によれば契約者は約7000人にもおよび、現在、各地で損害賠償訴訟が起こされている。被害規模は史上最大の消費者被害を出した安愚楽牧場に次ぐもので、
今後の捜査の行方に注目が集まっている。
しかし、ジャパンライフをめぐっては、もうひとつ、注目すべき問題がある。それは、ジャパンライフと安倍首相の側近政治家、安倍応援団ジャーナリストとの関係だ。
本サイトではこれまでも追及してきたが、安倍首相の側近である自民党の加藤勝信総務会長や二階俊博幹事長、さらに御用ジャーナリストの田崎史郎氏、NHKの島田敏男氏ら
といった“安倍首相のメシ友記者”たちがジャパンライフの“広告塔”をつとめてきた。さらに、2015年には安倍首相主催の「桜を見る会」に山口会長を招待。ジャパンライフは招待状と
安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せてアピールに使っていたのである。
その詳細をお伝えした昨年11月の記事を、今回、あらためて再録する。安倍首相の側近たちが被害の拡大に手を貸した事実は極めて重大であり、徹底した責任追及が必要だ。
（編集部） マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。
しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が
開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。
その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。
加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で
“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”
になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・
加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と
安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ
安倍首相の責任は免れないだろう。 安倍首相主催「桜を見る会」にジャパンライフ会長を招待！
しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、
ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を
務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、
茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。
そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会に
ジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を
顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。
こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。
実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。
さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の
国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が
同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。
つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、
その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。 田崎史郎、NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者も広告塔に
ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている
現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物
たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。
この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、
2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！ このメンバーで毎月、帝国ホテルにて
情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。
そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、
安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。
田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。
ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、
毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社
編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。 こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパン
ライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。 安倍首相に近い政官界、そして
マスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑──。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、
さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。
これは昨年末、日刊ゲンダイが報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホール
ディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を
務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。
冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。
（編集部） 産経新聞の使い道：ボットン便所でケツを拭うのみ！＼(＾o＾)／ 産経新聞の記者の筆をへし折って大量退職させてやる！(｀・ω・´) うちの婆ちゃんはコスモドクター？みたいな名前の治療器具売りつけられそうになったわ お金がないって逃げてきたけど >>1
ジジババで年利6パーセントだと回収する前に死んじゃう可能が(´・ω・`) ヘルストロンは賢いよな
年寄り騙すのがムチャクチャうまい。
騙されたと思わせない。あれはすごい 会社名にジャパン付いている所は気を付けろ
有名じゃない所以外は大抵日本人経営じゃない ジャパンライフに一斉捜査 安倍首相“広告塔”の動かぬ証拠
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252761
ついに捜査のメスが入った。磁気治療器などの預託商法を全国で展開した「ジャパンライフ」を巡り、警視庁と愛知など５県警の
合同捜査本部は２５日、特定商取引法違反（事実の不告知）の疑いで、山口隆祥元会長（７７）の自宅など１２都県の３３カ所を家宅捜索した。
同社は契約者に買わせた１つ数百万円の磁気ベストなどを預かり、第三者に貸し出せば商品価格の６％を１年に支払うレンタルオーナー制度を展開。
内実は自転車操業で昨年３月の破産手続き開始時の負債総額は２４０５億円に上り、警視庁などは詐欺容疑も視野に全容解明を進める。
２０１７年１２月に同社が事実上倒産した直後から、日刊ゲンダイは二階幹事長や加藤勝信総務会長ら、同社の宣伝チラシに登場し“広告塔”を務めた
政権与党の政治家を追及してきた。中でも罪深いのは安倍首相である。
〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉――。日刊ゲンダイが入手したチラシにはそう記され、
写真が掲載された招待状には〈平成２７年３月〉とある。被害対策中部弁護団の杉浦英樹団長は、かつて、日刊ゲンダイに「ジャパンライフは
政治家の社会的身分を利用して顧客を信じ込ませた」と訴えていた。
招待状を勝手に利用されたにせよ、安倍首相が詐欺まがい商法の片棒を担いだことには変わりない。その責任を痛感すべきだ。 >>1
これ、物凄い金額で範囲も多人数なのに、その割に全然マスコミが騒がなかったね。
当時からずっと不思議に思ってたんだが、、、 >>26
金額が半端でないだろ。
やり口もびっくりだし。商材価格がとんでもない。
特定商取引法違反とかなってるけど、
一種のサブリース商法・・ に見せかけた詐欺じゃね。
マルチとか催眠商法とか、色んな怪しい要素満載みたいだし。
被害総額とは違うと思うけど、倒産時の負債総額2405億円 軽視庁「ジャパンライフを捜査していたらこんなものを発見してしまったどうしよう（棒」 従業員もわかっててやってるんやろ？
わかってないなら相当鈍感やろ
従業員の年金や資産とかも全部回収すべきでしょ
こんなので老後悠々自適な生活されてもな
犯罪とわかってても働いたほうがマシならまともな競争できないやん
ホームレスがかわいそうやろ
ついでに言うと談合してるゼネコンもさっさと解体しろや こういう輩って捕まっても再犯するよね
刑法や罰則が意味を成してないのは問題じゃね？ >>46
そもそもジャパンライフ自体が、マルチの草分けで倒産したジェッカーチェーンの
創業者が引き続いて創業した会社だという話だし。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
