【消費増税】消費税率は予定どおり10月引き上げを…自民総務会長「リーマンショックのようなことが起きうる状況にはない」
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※消費増税
10月の消費税率の引き上げについて、自民党の加藤総務会長は訪問先のアメリカで記者団に対し、「足元の経済は、リーマンショック級のようなことが起きうる状況にはない」として、予定どおり引き上げるべきだという考えを重ねて示しました。
この中で加藤総務会長は「足元の経済は、特にアメリカや中国などの外的要因で少し弱含みになってきているのは事実だが、現時点でリーマンショックのようなことが起きうる状況にはない」と指摘しました。
そのうえで、「政府は、リーマンショックのようなことがなければ引き上げると言ってきたわけだから、引き上げに向かうのは当然で、粛々と準備を進めていく状況にある」と述べ、予定どおり10月に引き上げるべきだという考えを重ねて示しました。
また、夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」について、「衆議院の解散は、総理大臣の専権事項だが、安倍総理大臣が『頭の片隅にもない』と言ってきたわけだから、今、そういうことをする状況にはない」と述べました。
2019年5月1日 10時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190501/k10011902841000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190501/K10011902841_1905011036_1905011040_01_02.jpg トランプが日本の戻し消費税にいちゃもん付けたから、どうなるかな？ >>1
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
> １０月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。
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> 「１０月には３歳から５歳、幼児教育、保育の無償化を行います。
> 子どもを産み育てたいという皆さんの夢を可能にしていきたい」。
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■資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる■
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《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
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政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない｡
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する｡
1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに､
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の｢残業｣｢休日労働｣｢深夜業規制｣が“なくなった”｡
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男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある｡
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正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても､
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
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【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】 (ARM951)
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リーマンショックを半年前に言い当てたやつなんていましたっけ？ >>1
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■「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された■
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“フェミニズム”は家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ、
仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
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しかし、現実としては“女性”を「市場社会」と
「賃金労働社会」に“奉仕”させることになる。
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つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、
結果的に“新自由主義(グローバリズム)”に従属させた。
この供給過多による「労働市場の賃金低下」で、
庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
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それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、
“男女”を共 に 「低賃金」 で “働かせ” て、
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「育児の社会化」のために“莫大な税金”を払わせ､
「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に「労働」を“強制”させられているので、
労働の権利というのは欺瞞で、「労働義務」というのが正しく、
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“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、
「働くことを強要」 された “女性” たちは、
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「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、
「貧困層」 を創ってしまったのである。
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【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】(ARM951)
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これだけ好景気が続いてるんだから
上げない理由はないだろ 使える金がリーマンショックの時より少ないんだが。
今の仕事を長く続けて給料も上がってるけど、
それ以上に持っていかれる金の方がでかいよ。 >>1
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●○●『資本家の利益のために女性雇用政策は推進された』●○●
フェミニズムを推進しているのは“強欲”『国際金融資本』“グローバリスト”
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だから､｢労働者の賃金抑制｣と｢家族の解体｣を推進させる事が大きな目標
・人件費削減の一環として女性の雇用市場参入で労働者の賃金が抑制される
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・「男性世帯主の賃金」が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
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・“共働き”をせざるを得なくなる事で一世帯当たりの税負担額が増大する
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・共働き｢育児の社会化｣政策による“社会保障費の増大”で消費税率も上る
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ウーマン・リブは何だったと思う？ あれが何だったのか教えてやろう。
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俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。
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財団が全部の新聞やＴＶで取り上げさせ、活動も後押ししたんだ。
理由は、課税対象を増やすためと、母親が仕事に行くので、
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子供たちを家族から引き離して、特定の価値観や思想を植え付けられる。
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家族は解体され、社会(権力)が子どもたちの家族になる。
【アーロン･ルッソ『ニコラス･ロックフェラーへのインタビュー』より】
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(ARM951)
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そういうこと言うと、天邪鬼な国民が消費絞ってセルフショック起こしちゃうぞ 【悲報】 安倍総理が中国の特使としてカナダ首相と会談、
https://twitter.com/toubennbenn/status/1123099920167129088
ドルドー首相「カナダ ＆ チャイナ」
その直後、ついドルドー首相と笑顔で固い握手を交わし中国特使だとバレてしまう
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ・自国の通貨発行をできる政府と中央銀行はデフォルトしない
・平成14年に、海外の格付け会社が日本国債の格付けを引き下げたときに
財務省は日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないと
はっきり答えてますw
・デフォルトしたアルゼンチン、ギリシャは外貨建て国債。日本とは条件が違う
・だから、財源の心配などは無く、いくらでも支出できる
・ただし、限界があり財政支出を拡大して需要超過になればインフレになる
・これ見ると税金要らないじゃんと答えるアホが出てくるが現実的に不可能
・なぜなら無税で財政支出続けたら消費や投資が拡大しまくってインフレ止まらなくなる
・税金にはインフレ止めて消費や投資を抑える効果と、所得格差を是正する2つの効果がある
・重税にするとインフレの反対、デフレになります（これが今の日本な）
・税金には経済の調整弁の役割があり無税国家とかありえません
・財政赤字を減らすとデフレになるわけだから、借金を減らすってことはさらなるデフレ加速させるだけ
・20年以上デフレで苦しんでるのは、有りもしない財政危機を煽って国の借金で破綻すると
増税＆緊縮財政をやってるから
・デフレで銀行は貸付先がないので信用創造ができない（お金を生み出せない）
・国が財政赤字拡大させて、財政支出増やさないとお金が回らない
・インフレにしたいなら、財政赤字は逆に増やさないとダメなのが分かるでしょ
・デフレ下で消費増税10％なんて、愚の骨頂。デフレを促進させるだけ
・20年間インフレを止めた結果が（国の借金で破綻すると言うウソプロパガンダで緊縮財政＆増税やった結果）
世界でもただ一国だけ20年間の経済成長率マイナスとかアホなことやってるのが日本 やりたきゃやれば
日本が壊れて、外人に占領される頃にゃ
このジジイどもは全員鬼籍になっとるから 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 ８４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 108兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。5yy5 >>1
日本発の新型リーマンショック、
日本だから名称レイワショックが起こる予定。 ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
43t >>1
自民党に文句言ってる奴に聞きたいんだけど、
どこの政党を支持してるの？
民進党とかを支持してるの？
それとも文句言いながら自民党を支持してるの？
思考回路が意味不明すぎるから教えて ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
■最近持ち上げられているMMTはハイパーインフレを引き起こすための仕掛けの総仕上げ
ハイパーインフレを引き起こすには、①短期間での大量の銀行券の発行、②それら銀行券の市中への流通、
③著しい供給不足、が必要なのだが、①は量的緩和により大天災などが発生すれば実現されるようになってしまっており、
③も大天災などが発生すれば実現する。そして、残る②をMMTというペテン(財政赤字拡大容認)を用いて実現させようとするもの。
なお、消費税5％への減税というのもの同様の仕掛け。
32r3 >>1
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①産業界の意向
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労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
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↓
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②政府の対応
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女性優遇の雇用促進
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平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf
.
○左派野党もリベラル･マスコミも賛同
.
↓
③国民への影響 ⇒ >>4
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
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○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
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↓
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④政府の対応
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「少子化対策」と嘯ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
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安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
.
○「社会保障費」の“増大”
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↓
◎『増 税』 ← ★今ココ！
【結 論】
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
(ARM951)
そうだよね
公務員の給与を今年も引き上げるんだから
消費増税はやらないとね 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新や国民が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
43t43 ／/＼
／ ./:::::::＼
／ /::::⌒::::＼
／ /:::＜◎＞::＼
￣￣￣￣￣￣￣￣
ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
ハイパーインフレ時は日銀のバランスシートが下記のような感じに変動する。
2017年9月10日 ハイパーインフレ時(20××年×月×日)
《負債の部》 《負債の部》
発行銀行券100兆円 → 発行銀行券461兆円
当座預金 361兆円 → 当座預金 0兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
reger ／/＼
／ ./:::::::＼
／ /::::⌒::::＼
／ /:::＜◎＞::＼
￣￣￣￣￣￣￣￣
ポチどもよ
あらゆるインチキペテンを用いてジャップの財政破綻(ハイパーインフレ)を促進させるユダー
ハイパーインフレで社会保障と老人の生活を崩壊させ、それによって日本の文化伝統の体現者であり伝承者でもある老人どもを
一気にあの世へ逝かせ、他方、移民を推進し、移民の文化をもって衰えた日本の文化伝統を悉く破壊せしめ、
日本のグローバル化(米国化)をより促進させるユダーｑｑｑ
今後、100年で日本をハワイ並みには同化させるユダよｑｑｑ
54y4 上げたら最後で、アウシュビッツ収容所に通じる
鉄道貨車に乗せられたのも同然で、絶滅収容所に向かう。
終わりの始まり。
上げても、現状維持でも、下げてもナチスの絶滅収容所
行き。
与党も野党も日本人の敵であることに変わりはないから、
日本人主体の第３党を立ち上げねば、終わり。 消費する度に罰金を払わされる
最悪の税金だよ消費税は 大企業からも消費税徴収しろや低脳安倍
払うはずの税金からボーナス貰ってる社員
何十万人になってると思ってんだよ。
そりゃトヨタしかり過去最高益とか出るわ。 自動車産業がアメリカに行ったらリーマンどころじゃないわ リーマン級のような大きなものではなく小さいことがいくつも積み重なってじわじわ悪くなるのは構わないということです 消費税10%にしたら、日本発のリーマンショック級不況が来そうなんやが >>42
資金の貸し手(経常収支黒字)やら他国と競合する財の売り手(日本の輸出企業)がどうなろうと、世界にはあんまり関係ないかな。 もう増税による税収増を
見込んで各省庁が予算組んでるからねえ
で社会保障に関係ない
省庁も増税見込んで
予算増額してるあたりで
増税分を社会保障以外に
流用しまくるつもりなのが
子供にでもわかる >>1
まあ、増税後に霞が関でテロが起きて株価は暴落、リーマンショック以上の地獄が待ってるけどね。 何が問題って税金取る割りに未来のビジョンが一切無い所やからな。企業も消費者も安心出来んから益々金を使わん様になる
本当に今の官僚って無能やな もうすでに不況になってきてるんだが
2019年後半にはみんなわかってくるだろうな >>33
前回の8パーの時も真っ先にやったのが公務員の給与引き上げだったなｗ
また法人税引き下げの大盤振る舞いもやるんだろうな 東日本大震災後ずっとリーマンショック状態なんだが？
平成30年が不景気増税社会保障、年金削減値上げで暗黒時代そのものだった 引き上げでいいよ。
その心構えでココ２年、金銭感覚を微調整してきた。 >>47
他国との経済指標の比較では
どんどん沈んでいく謎好景気 市場破壊は止めるべき
別の財源を当てるべき
アベノミクスのお金を安全に回収し回すなら
配当課税しかない >>25
またそうやって公務員批判に話をすり替える >>1
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①産業界の意向
.
労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
.
↓
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②政府の対応
.
女性優遇の雇用促進
.
平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf
.
○左派野党もリベラル･マスコミも賛同
.
↓
③国民への影響 ⇒ >>4
.
女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
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○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
.
↓
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④政府の対応
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「少子化対策」と嘯ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
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安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
.
○「社会保障費」の“増大”
.
↓
◎『増 税』 ← ★今ココ！
【結 論】
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
(ARM572)
ひょっとして日本の消費税あげないと世界に影響でるのかな? データが無い状況でどうやって過去と比べるんだよ。体感？ 原因は第二次世界大戦と一緒で結局
「空気」だろうな。
消費税導入の竹下、
三重野のインフレなき経済成長、
橋本の消費税5%増税、
安部の8%増税(金融緩和はした)
誰も結果(22年間で世界最低の名目GDP成長率)を想像してやってないよ。
単純にバカなんだ。 緊縮、規制緩和、自由貿易
これらは連動している
後者２つで日本企業、技術を叩き売るために緊縮で景気を悪くする
構造改革とかなんとか竹中節炸裂させながらね バカだなあ
社会保障維持のためには消費税は最低でも30パーセントは必要だよ 庶民が幸せそうだと腹が立つよね
幸せなのは上級だけでいいね 責任のない
クソ安倍政権は
新天皇の足元にも及ばない 堂々と自信を持って消費税引き上げを断行すればいい。一々余計な事ばかり言うな、どっしり構えろ。 >>79
韓国以上に逝っちゃってる島国があるが
関係ないらしいw 俺たち日本国民が選出し国会に送り込んだ議員たちが消費税引き上げをやりたいと言ってるのだから、
国民も信用してやれ。 所でそろそろ10%後の事も考えとけよw
20%は固いだろな >>1
ショックだもんなｗそりゃ想定してない対応できない
んなことが10月までに起こる可能性は低いな
景気後退でもやるんだろ阿呆みたいにｗ
天変地異でも起きたらどうするんだろうかね～ >>37
Ｂ層が騙されてると気づくまで。
つまり永遠に。 >>1
>自民総務会長「リーマンショックのようなことが起きうる状況にはない」
財務省の犬には理解出来ないだろうが、
前回の消費税増税自体がリーマンショック以上だったわけだが・・・(笑)
今回はそれ以上の可能性が高い。
上げるのなら、法人税と高所得者の所得税増税し
累進課税の強化が正しい。 もっと消費税を上げてほしいです
はやく消費税を30％にして、安心安全の社会を！ >>92
俺ら0。お前は10,000な。計算し易いな 未だに好景気だと騙されてるアホいるのか？
GDPも算出方法に加え「推計」というさじ加減ひとつの指標が加わったし、賃金も半分サンプリング替えただけで、要するにGDPも賃金も安倍が上がったと言えば上がったことになる経済をホントに好景気だと騙されてるアホいるのか？ 増税して再度デフレ地獄に突き落とす
これが既定路線かよw
増税前なのに消費は落ち込み始めてるぞ 必ず１０％に引き上げ、３年後の１５％引き上げ法案を成立させてから安倍は退陣するべき。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
