【財政】消費増税策の是非を議論しない日本はおかしい ｢ＭＭＴ導入論｣で盛り上がるアメリカとの落差
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※週末の政治
日本ではゆるやかなインフレ政策を実施しているはずなのに、なぜ消費増税のような緊縮財政政策をとろうとしているのだろうか（撮影：尾形文繁）
https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/4/9/-/img_4970a607533ac116f2ddfa9e1e66969b737445.jpg
■アメリカの株高を支えている2つの要因
※省略
ここで、アメリカにおける財政政策といえば、メディアや経済論壇で最近注目されているのがMMT（現代金融理論）である。「政府債務や財政赤字を増やすことは問題ない」などの主張から「異端の理論」とメディアで紹介されている。
またMMTの理論は、民主党の大統領候補となっている一部有力政治家の政策立案に影響を及ぼしている。2020年の大統領選挙の展開は現時点では全くわからないが、2、3年後のアメリカ経済や政策動向に影響する可能性がある。
MMTは異端の経済理論として、一見突然現れたようにみえる。ただ、1990年代から、この理論は一部経済学者から提唱されていた。政策手段として財政政策を重視している点はケインズ経済学がルーツとなっており、またポストケインズの重鎮であるハイマン・ミンスキーなどが発展させた理論から、MMTは構築されてきたという経緯がある。
MMTを掲げる経済学者は、「アメリカなどは財政赤字に制御されない財政政策をとるべきだ」などと唱えている。これは弊害が大きい「トンデモナイ政策」のように見える。
一方、政府と中央銀行を一体として統合政府が政策を行う意味で、MMTの理論は金融・財政政策の一体的な運営、または「ヘリコプターマネー政策」と親和性がある。
■MMT理論は積極的に評価して良いのか？
2008年のリーマンショック以降、主要先進国はヘリコプターマネーに近い政策に足を踏み入れていたが、インフレ2％の安定化を実現するまで、総需要刺激政策を徹底する経済政策が望ましく、筆者はMMTの理論には評価できる点があると考えている。
実際に、欧州や日本と比べれば、アメリカではひと足はやく成長率が高まった。だが、総需要やインフレ率の伸びが鈍い状況はまだ続いている。低インフレの長期化の処方箋として、積極的な財政政策が必要という考えは、MMTに対して批判的な多くの経済学者も同意している。
ただMMT論者が唱える財政政策には、1 景気変動に機動的に発動することが難しい、2 政治が暴走した時に歯止めがかからない、また、3金融緩和が不十分な中で拡張財政が発動されると金利上昇が起こりうる、など問題がある。
具体的には、米民主党の大統領候補者が、野心的な社会保障やインフラ投資などを掲げ、これらの財源には「無尽蔵な国債発行」があるとしているが、景気が過熱しインフレになった時に、政治的に拡張財政をやめることができないリスクがある。
このため、2％インフレを命題としている中央銀行が、インフレ安定に一義的な責任を持ち、そして総需要とインフレの安定化には金融政策が中心的な役割を果たす、という体制が望ましいと筆者は考えている。
インフレ目標実現を使命とする中央銀行は、政治に大きく左右されずに機動的に金融政策を行うことができるため、インフレの行き過ぎを抑制することが可能である。また、アメリカは、日本やユーロ圏などと比べればインフレ安定に成功しているため、MMT論者が唱えるほど極めて大規模な財政政策が実現する可能性は高くないだろう。
■日本の緊縮政策の是非を問う議論は貧弱なまま
先に述べた通り、アメリカでMMTに批判的な経済学者は少なくない。だが、財政政策によってアメリカの経済成長を押し上げることに賛意を示す意見は非常に多い。成長停滞、低インフレが長期化への対応策として経済政策をより積極的に発動するにあたり、MMTのロジックに依存しなくても、標準的な経済理論によって、拡張的な財政政策の有効性は説明できるということだろう。
一方で、日本のメディアなどでは、MMTを「異端の理論」として、ポピュリズムの蔓延がこうした「危うい政策を招いている」など表層的な評価が散見される。これは、財政健全化という、ある種の教条にとらわれた偏った見方であると筆者は考えている。
むしろ、アメリカでは、MMTを含めて拡張的な財政政策に関して幅広く議論されていると評価することができるのではないか。
それに比べると、日本では2％インフレ実現に程遠い経済状況で、消費増税など緊縮的な財政政策を強める政策の是非が、しっかり検討されているようには見えない。この意味で、日本の財政政策に関する議論は、残念ながらかなり貧弱なままであるように筆者には見える。（村上尚己：エコノミスト）
5/2(木) 5:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190502-00279582-toyo-bus_all そんなの何年も前に終わっただろ
延期し過ぎて忘れたのか？ 不都合な真実に
大慌ての財務省
国債は無尽蔵に発行できる！！ もう決まってるからね
議論になったのか知らんけども 高層階から落ちる猫の心理だな
落ちても死なないと思う猫みたい 現実には主要先進国リーマンショック後に増税しまくってるから。
特に欧州ソブリン危機前後の欧州主要国は消費税率引き上げまくり。 MMTが財務省に取って脅威なのは自国通貨建ての国債は
財政破綻しえない事をロジカルに経済学的に説明した
By 三橋貴明 >>1
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> OECDは先進国の中間所得層が縮小､格差や生活費が圧迫と警笛｡
.
> 首相は参院決算委員会で自身の経済政策“アベノミクス”に関し､
.
> 「令和（れいわ）への改元を踏まえ政策を継続する」とも述べた｡
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平成時代の日本国民は､長期のデフレーションに苦しめられてきた｡
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歴代政権は、「国民が豊かに、安全に生きることを実現する」
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経世済民の精神を放棄､緊縮財政や小さな政府という大方針に固執｡
特定ビジネスの利益拡大を目的とした構造改革や、
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グローバリズム政策ばかりが繰り返され、結果、
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国民の貧困化と格差の拡大を招き、国家の著しい衰退が進んだ。
新たな御代においては、政府が経世済民の精神に立ち返り、
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「豊かさ」と「安全」を国民が取り戻し、
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繁栄する国家を将来世代に残さなくてはならない。
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上記の見解の下、過剰な緊縮・グローバリズム・改革が、
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大きな弊害をもたらしているとの認識の下、
「反・緊縮財政」「反・グローバリズム」「反・構造改革」の
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三つの基本方針への政策転換を促すこととした。
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●『反・緊縮財政』『反・グローバリズム』『反・構造改革』●
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https://reiwapivot.jp/policy/
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(FTM310)
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財務省にいまだに騙されている連中のレスを見ていて呆れたｗ
まさしくアホそのもの 現実には自国通貨建て国債で、この２００年に７０以上デフォルトし、
デフォルト選択しない財政破綻ならそれ以上あるので、
単に三橋はロジカルなのではなく、現実離れした話をしてるだけです。 経団連や麻生や財務省を筆頭に日本の経営者、政治家、官僚、まとめてまじめに見せかけて不真面目だから
この一言に尽きる >>13
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日本を取り戻す“グローバリズム体制打破”『国民保守党』
●国民の格差是正で、一人の失業者もいない日本へ●
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・消費増税絶対反対 消費税を５％に
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・デフレ脱却へ 積極財政で内需拡大
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・財.務.省.改革し財政危機論の嘘を暴く
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・移民（多民族）政策反対
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・食糧安全保障体制･エネルギー安全保障体制の確立
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・国土強靭化､防災予算を倍増､国民の生命財産を守る
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・北朝鮮拉致被害者を全員帰国
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・少子化対策の戦略的体制確立
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・放送法改正 国民の手にメディアを取り戻す
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https://www.dreamlifecatcher.com/2019/03/09/kokuminhoshu-policy-draft/
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(FTM310)
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まぁ増税してみれば結果が出るよ
結果如何で政権転覆もあり得るし、飯塚幸三の件を掘り返すのはその後だ 法人税率が所得税率より１０ポイント高ければ、
使用者は労働分配率を高めるだろう。 そりゃ与野党双方のほとんどの政治家もマスコミも財界も、財務省事務方
のレクを鵜呑みにして訳知り顔で垂れ流す不勉強者ばかりだから救い様が
ない。 金融緩和と年金マネーで５００兆円既に使ったからね
アベノミクスの３本の矢で
景気の自律的な回復をとかでお金を使わないで
消費税増税を止める原資にすれば良かったのに 日本では選挙は好きな政党に投票する物と刷り込まれて与党の仕事を評価するという点が欠落してるからなあ
支配者側から見ればよく出来てると言えるがw >>24
イメージだけだもんな
一に政策、二にクリーンさだわな 財政と金融の政策部門を分離した結果、財務省っていうのは予算と国有資産の管理
をする役所になっちゃった。
そうなると役人の集合体たる財務省としては、専ら自分たちの縄張りが上手く回って
いくかという村意識が働き、「帳尻を合わせるためには増税しかない」という方向に傾
いている・・・
こんなことなんですかね？ 関西じゃこの前消費増税はアホって番組あったけど
関東じゃ皆無だな 日本は独自の経済財政政策を遂行してるだけで、成否はまるで関係ない。ただの政治力の問題。 >>25
愚民に相応しい政治体制ってだけの話なんだよな >>15
デフォルトしたのは、供給不足か外国に借金のある国だけだろ。チンカス。 不都合な真実なのか
⤵
MMTは真実でしょ
自国通貨を刷れる政府が、自国通貨建ての債務を抱えて倒産するわけないんだしｗ
政府の借金、プライマリーバランス至上主義の今の経済界・ＩＭＦ、財務省は、
現実を直視するべきだと思うよ。
景気＝おカネの流通量をコントロールしたり、金融危機の時とかに、財政政策のリフレ策の一環として、
国債発行ももっと柔軟にできるようにするべきと思うしね >>1
>なぜ消費増税のような緊縮財政政策をとろうとしているのだろうか
対米開戦のときと同じだよ。
アメリカと戦争したって勝てるはずがないと皆が考えていたけど「決まったことだから」と宣戦布告しちゃったような
「頭のいいマヌケ」がいつの時代もたくさんいるってことでしょ。 法人税を上げたら配当金がへるじゃないか。馬鹿ちょん！ >>1
パンスト朝鮮顔のネトエラ（ネット工作の在日朝鮮人）がものすごい勢いで暴れまくってるからな。
日本に密入国してきて図々しく居つき、
生活保護を受給しながら性犯罪を繰り返し、
日本人になりすましネット工作を続ける在日朝鮮人。
在日朝鮮人はスパイそのもの
帰化人を含めて朝鮮人全員をいったん強制送還するしかない。
●●● ネトウヨ連呼厨（ネトエラ）の正体 ●●●
http://www.fuyuu.com/home35/uyokunosyoutai.html
. >>1
金利下げておいて、インフレ起こるわけが無いわな
金利上げるからこそ、今買っとかなきゃと思って買いあさるから物価も上がるし、インフレになる
おれでもわかるのに、黒田は何故わからない？ ＞中央銀行は、政治に大きく左右されずに機動的に金融政策を行うことができる
日本では成り立たない理論であることの証明 日銀の政策もおかしい
銀行利益出てない
大規模リストラくるぞ >>31
IMFでも消費税増税を推してるのは財務省OBだけだよ。 >>37
そもそも資金需要がないので金利上がろうと関係ない。 議論じゃなくてムードだから
自民党の詐欺フレーズ連呼でうんざりしてるんだろう バブル崩壊後のデフレと氷河期を放置し、次の世代に繋がる産業、企業、技術、人材の開発を怠り、
国の福祉経済を担っていくはずの氷河期世代を福祉のお荷物に変えてしまった
その上、増税、、もうね笑っちゃうよ >>1
韓国かアフリカのどこかの国で成功させてからにしろよ低脳 MMTにかこつけて消費税増税停止した場合は
インフレになって調節するときにあげる税は消費税になる
あくまで中野の話だけど >>48
景気加熱に対する消費税は全うな政策だと思うが 法人税、所得税の直接税だと景気に左右されて歳入額が大きく振れる。
おまけに、野放図な経費計上で企業の運営が非効率になる。
個人はサラリーマンに対して、農家、商店の所得の把握が困難で不公平になる。
直接税、間接税比率の見直しは避けて通れない 財務省がマスコミをコントロールしてる。財務省狙い撃ちしないと
日本の場合は解決しない。新自由主義を進める自民党、トヨタなどの大企業
この悪党の正体を暴き、財務相に人を集めて脅しおかけないとだめだ。 >>52
選挙に行かない引きこもりになにが出来るんだかwww 中国みたいに結果を出せば有りだと思うが、誰も責任取りたく無いし、コソコソ我田引水みたいなのが多くてダメなんじゃねーの？ 増税の是非を問われてリーマンショックがどうのと意味不明なこと言い出すからな
増税しても大丈夫か？→リーマンショック級のことが起こらなければやるべき
やったらどうなるかを聞いてんのにやる条件を答える馬鹿しかいない >>53
お前に聞くけどホリエモンがロケットを飛ばすことを渋ってる
ホリエモンが５月にロケットを飛ばさず。延期にしたら何が起きてるのか考えろよ >>55
食品は8％のままだし、ポイント還元5％とかあるし、あんまり影響ないんじゃねｗ
幼児教育無償化、大学授業料無償化もあるしな。 >>55
そもそも消費増税が「日本だけリーマンショック」を引き起こすのは避けられないからな。
元より「リーマンショック級が起きなければ」も糞もない。 >>56
お前、唐突にホリエモンを出してきてなんだって？
漫画に触発された餓鬼か？？？？？ >>12
どうせ都合が悪い事実は無視するだけだろｗ 緊縮財政の結果がこれや！www
バカウヨ発狂！ 没落韓国にすらぼろ負けアホノミクスw IMF統計
実質GDP成長率(つまり生産力の増加量)
韓国
2014年 3.34
2015年 2.79
2016年 2.93
2017年 3.06
2018年 2.76(推計)
日本
2014年 0.38(バカが低インフレで消費税増税)
2015年 1.35
2016年 0.96
2017年 1.74
2018年 0.70←New >>58
大学授業料無償化
↑
どうせ選挙おわったら無かったことになるんだろｗ >>59
ぷっ、食料品以外の消費税を2％上げるたら、大ショックだって？？？？
国民年金の保険料を40年上げ続けたり、厚生年金の保険料を15年上げ続けたり、
健康保険量が10％になったり、介護保険料を徴収され始めたのはいいの？ >>63
大学授業料無償化したら社会人入学が殺到するんだろうな 消費税増税して緊縮財政した結果がこれや！
【アホノミクス5年連続消費マイナス戦後最悪の消費減少】
総務省が８日発表した２０１８年の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの月額消費支出の平均は、２８万７３１５円で、物価変動の影響を除いた実質で前年から０・４％減少した。５年連続のマイナスだった。
平成31年2月8日08:52 読売新聞。 >>66
高齢化の影響もあるからねえｗ
韓国のＧＤＰの成長率が高いと言うけど、20代の失業率が15％だったり、
20代と60代の自殺率が先進国NO.1なのは何でだろwww 韓国の若者は簡単に自殺するよなｗ
そんなに地獄なのかい？
確かに消費税率は日本より高かったなwwww >>69
あそこはガチ。
煽りとか嫌韓とかじゃなく
客観的に言って一般庶民にとって
OECD最低クラスの国と言って差し支えなかろう。 >>49
オレもそんなにおかしくないとは思うんだよな
どういうわけか、MMTの導入にかこつけて増税停止を言うのに
インフレの調節時には別の税を上げようと目論んでいる話は別の方からするんだよ。
意見調整の難しさもあるから、消費税内での増減を提言したんだろうしなあ
しかも日本ではよく知っている部類の人の提言だし MMTは現実の貨幣制度をありのまま受け入れた物
日本の財政均衡主義の取りやすいところから徴税する仕組みよりは多少マシかもしれない
ただ銀行が信用創造によって自在に通貨を発行する仕組み
或いはドイツ銀行などの投資銀行によるデリバティブ（一種の通貨）を自分達が儲けるために好きなだけ発行する仕組み
これらは温存したまま
膨れ上がった金融資本を制御出来なくなってリーマンショックのような事態を起こしても彼らは誰も責任を取らない
次のリーマンショックは前回の10倍以上の規模になると言われる
今の金融資本主義の在り方をやめないとすぐ目の前まで限界が来ている 社会ルールはたまたまいい家に生まれただけのアホボン達が、
自分達の都合のいいように作っている
増税・・・つまり税金とは、一般庶民から巻き上げた金を為政者や官僚がピンはねして
懐に入れるための手段だから、増税は今後も続くに決まっているでしょ
増税対策でポイント還元？
わざわざやらなくてもいい仕事を作ってまで天下り先を増やそうとしている >>68
まあ韓国の若年層失業率なんて実は簡単に下がる
韓国は20代男子は徴兵を行う、今は2年
これを男女不問で3年にするだけで逆に人手不足になるから
全く心配ない >>73
割とマジでそれは民主主義だろうと共産主義だろうと封建制だろうと
一緒だし生まれの差で言えば民主主義が生まれの差は一番無いぞ？
割とマジで革命がーってバカはその辺少し勉強し直した方がいい >>37 金利を上げると、今の日本の状態だと、
① 日本が不況になる
② 日銀が債務超過になる(→その日銀へ日本政府が公的資金(税金)を投入→日本の国民の負担増)
危険性があるよ。
＊ そして、インフレ率が上昇して来て高くなると、通常『金利も上昇して来て高くなる』そうだよ。
＊だから、デフレを脱却するため、インフレ率を高くしようとすると、『金利が上昇して来て』、
① 日本が不況になる
② 日銀が債務超過に陥る
危険性があるよ。 そう言えば誰も潜在成長率すら言わないね。さすが馬鹿しかいない2ちゃん。
「資本」「生産性」「労働力」という生産活動に必要な3つの要素をフルに利用した場合に達成される、仮想上の成長率。
生産活動に必要な設備などの「資本」、労働力人口と労働時間から求められる「労働力」、技術進歩によって伸びる「生産性」の3つの伸び率の合算値が「潜在成長率」である。
現実の成長率は様々な要因により変動するが、中・長期的には潜在成長率と同様の動きになるといわれている。
例えば、日本の潜在成長率は1980年代には3～4%であったが、不況となった90年代は2%前後であり、現実の成長率にほぼ対応している。
2018年4月プラス成長は続いているが潜在成長率は1％以下にとどまる ＭＭＴ理論を導入するまでも無く、日本の銀行は国債発行が無ければ潰れるんだから、
増税して国債発行が減らせるとしても、財務省は国債発行を減らさないように支出を
増やす。
消費増税は全く意味ないよ。
それにそもそも消費税導入は所得税が把握しきれないというのが理由だったから、
マイナンバー制度をきちんと運用すれば、所得税でカバーできる。 >>40 「異次元の金融緩和」によって、日銀が膨大な資金を銀行や金融機関に投入したので、
『預金も多いが貸し出しも多いので、資金不足になりがちだった』大都市の銀行なども資金がジャブジャブになり、
金融機関同士の貸し借りも無くなり、金利が付かなくなって、銀行や金融機関は「利ざや」を稼げなくなって、経営が悪化しているからね。
(特に資金不足になりがちだった大都市の銀行などに資金を貸し出して「利ざや」を稼いでいた地方の銀行や金融機関は、
異次元の金融緩和の政策実行当初から、経営が悪化して来ている。
そのため、「今後地方や中小の銀行や金融機関の統廃合が進められる。」と見られている。)
＊ それで、あるメガバンクの役員は、「行員を30%になるまでリストラする。」と言っていたそうだよ。 今の企業評価は、銀行から借りてる金額が
大きいほど評価が下がり、株価が下がる。
どの企業も借金したくなくなるのは当然。
どの企業も借りない。
たとえマイナス金利でもね。
個人も同じ。
借金した瞬間、奴隷化が酷くなる。
僻地への転勤や長期海外赴任、
過酷職場へ異動させられる。
取り立ては苛烈を極めるしね。
借金したら殺されるも同然。
借金はこの世で最も重い罪
これを変えなきゃ、銀行の
存在価値は無い。 これは両国の歴史的な背景を思い浮かべればわりかし理解出来るはず
アメリカは戦前フーバー大統領が消費税を導入して経済をガタガタにしている
一方日本は戦後復興期に日銀が復興債を直接引受けしてハイパーインフレを起こしている
歴史的体験と言う奴は国民の骨身に染みて慣習化してしまう物だ ＭＭＴ理論なんて、
どこかの国が実証してみせないと理論だけで乗れるものではないからね。
様子見でOK 忘れてる忘れてる
東日本震災の復興資金（年約２兆円別財布で取られてる事）
政治家・官僚からちょろい国民と思われてる 売国奴どもがどうしても消費税上げたい理由は法人税を下げたいから
日本人の実質賃金下げて国力を奪って日本企業の大株主の外国ファンドに
利益誘導が目的
実際にこれまでそうなってきたから誰も否定はできんわな >>82
で、ダメだと立証されてる方に舵を切るわけですね >>1
これ もはやそう信じるかどうかなのでは？
借金は返せると信じる？？
経済は１つの幻想の中にあると感じるのだが・・
正しいことの解釈って何かおかしくないか？ >>86
>ダメだと立証されてる方
立証されてるなら行かなければ良いじゃん。 >>12
隣組読本
国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。
国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、
国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
⬇
翌年デフォルトの土人ジャップwwwwwwwwwwwwwwwww >>81
日銀がいま国債をいくら持ってるか知らないの？ >>30
隣組読本
国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。
国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、
国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
⬇
翌年デフォルトの土人ジャップwwwwwwwwwwwwwwwww 最初から狂ってるのがアホノミクス。当然アメリカとは違う。 >>31
隣組読本
国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。
国債は国家の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、
国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
⬇
翌年デフォルトの土人ジャップwwwwwwwwwwwwwwwww >>84
どうしても上級給与を下げたくないから。
底辺にカネを配りたくない、巻き上げたいから。
そしてなんといっても
ビタ一文もインフレにしたくないから。
カネ持ちはより金持ちに、底辺はさらなる地獄へ。
ブラックジャパン >>82
隣組読本
国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。
国債は国家の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、
国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
⬇
翌年デフォルトの土人ジャップwwwwwwwwwwwwwwwww しかし、MMTスレは工作員がいっぱいいて
楽しいねえw
最近、原発スレ、自然Eスレが飽きられて
きてるからねえ。 隣組読本（昭和16年）
国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。
国債は国家の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、
国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
⬇
翌年デフォルトの土人ジャップwwwwwwwwwwwwwwwww MMTだろ反論しろよ
隣組読本（昭和16年）
国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。
国債は国家の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、
国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
⬇
翌年デフォルトの土人ジャップwwwwwwwwwwwwwwwww MMTはい論破wwwwwwwwwwwwwwwww
隣組読本（昭和16年）
国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。
国債は国家の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、
国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐に入っていくのです。
⬇
翌年デフォルトの土人ジャップwwwwwwwwwwwwwwwww アベノミクス推進支持者、リフレ派の最後の悪足掻きだ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
