0001みつを ★
2019/05/06(月) 23:20:53.09ID:GeyopxL692019.04.28 SUN 18:00
連続テロの起きたスリランカ、政府によるSNSの遮断は本当に正しかったのか？
スリランカで4月21日に起きた連続爆破テロを受けて、同国政府が事件の直後からソーシャルメディアの使用を禁じる措置をとった。FacebookやInstagram、WhatsApp、YouTubeといったサーヴィスがブロックされた状況を、デマの拡散を防ぐために「やむなし」とする意見もある。一方でSNSは、有用かつ正確な情報を素早く入手し、家族や友人の安否を確認するツールとしても機能する。果たして本当に正しい決定だったといえるのか。
TEXT BY LOUISE MATSAKIS AND ISSIE LAPOWSKY
TRANSLATION BY CHIHIRO OKA
WIRED(US)
スリランカで4月21日に起きた連続爆破テロでは、多くの犠牲者が出ている。これを受けて政府は、事件の直後からソーシャルメディアの使用を禁じる措置をとった。世界のインターネットの遮断状況を監視するNetBlocksによると、Facebook、Instagram、Snapchat、WhatsApp、YouTube、Viberといったサーヴィスが、軒並みブロックされたという。
これまでに『ニューヨーク・タイムズ』や『ガーディアン』など複数の大手メディアが、スリランカ政府の措置を支持する社説を掲載した。識者たちは、Facebookはスリランカだけでなく世界中でヘイトスピーチや誤った情報を拡散するプラットフォームとなっていると指摘する。
一方で、スリランカ国内の公民権の専門家や研究者たちは、ネットへのアクセスを禁止することには利点より弊害のほうが多いとの懸念を示している。一部サイトの遮断といったことは世界中で一般的に行われているが、国際NGOのフリーダム・ハウスのアリー・ファンクは、「市民の自由と権利を侵害しても安全性が高まるわけではありません」と指摘する。「これは長期的な取り組みを必要とする社会的問題なのです」
FacebookやWhatsAppといったプラットフォームで広まった偽情報が、スリランカだけでなく世界各地での暴力をあおるのに一役買ったことに疑いの余地はない。ただ、地元メディアや研究者は、今回の事件におけるFacebookの役割については性急な結論は出さないよう警告している。
緊急事態の連絡に役立ったFacebook
スリランカは難しい歴史をもつ国だ。この国では、マーク・ザッカーバーグがフェイスブックを立ち上げるはるか前から複雑な内戦が続いていた。ごく最近までインターネットの普及率は低く、専門家は人々の対立を悪化させるような言説は昔ながらのやり方で広まっていたと指摘する。つまり、口づてだ。
一方で、緊急事態が起きたときには、Facebookのようなサイトは重要な意味をもつ可能性がある。インターネットにアクセスする権利を訴えるNPOのAccess Nowで働くベルハン・テイは、ブログでこう書いている。
「スリランカでは多くの人が、家族と連絡をとるためにソーシャルメディアやメッセージアプリを利用しています。危機に直面している人たち、そして助けを提供したい人たちにとって、大切な人の安否を確認できないというのは非常につらいことです」
テイはまた、ケニアで1月に起きたホテル襲撃事件でも、重要な情報のやりとりにはFacebookやWhatsAppが使われていたと指摘する。テック系シンクタンクLIRNEasiaの研究者ユドゥハンジャヤ・ビジェラトナは、爆発が起きたあと、フェイスブックが提供する災害時の安否確認機能「セーフティチェック」が家族や友人が無事か確かめるために役立ったと話す。
（リンク先に続きあり)
